人事労務のプロを目指す！社労士×キャリアコンサルタントの魅力と可能性を徹底解説

社会保険労務士（社労士）としてキャリアを積む中で、「今後のキャリアパスをどう描くか」「他の社労士とどう差別化を図るか」といった悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その解決策の一つとして、近年注目を集めているのが「キャリアコンサルタント」資格とのダブルライセンスです。

本記事では、社労士とキャリアコンサルタントの基本的な違いから、ダブルライセンスによって得られるメリット、そして具体的なキャリアパスまでを詳しく解説します。この記事が、あなたのキャリアの可能性を広げる一助となれば幸いです。

社労士とキャリアコンサルタントの基本的な違い

社労士とキャリアコンサルタントは、どちらも「人と組織」に関わる国家資格ですが、その専門性や役割には明確な違いがあります。両者の違いを理解することは、ダブルライセンスの価値を正しく把握するための第一歩です。

社労士の仕事内容と役割

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律の専門家です。主な業務は、企業からの依頼に基づき、労働社会保険の手続き代行、就業規則などの帳簿作成、労務管理に関する相談・指導などを行います。特に、書類作成や手続き代行は社労士の独占業務であり、企業の健全な運営を法的な側面から支える重要な役割を担っています。

業務内容	具体例
手続き代行（1号業務）	労働・社会保険の加入・喪失手続き、給付金請求
帳簿作成（2号業務）	就業規則、賃金規程、労働者名簿の作成・変更
コンサルティング（3号業務）	労務管理、人事制度に関する相談・助言

キャリアコンサルタントの仕事内容と役割

キャリアコンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門家です。 相談者の適性や職業経験に応じて、職業選択やキャリアプランに関する相談・助言を行います。 終身雇用制度の変化や働き方の多様化に伴い、個人が自律的にキャリアを形成していく必要性が高まったことから、2016年に国家資格となりました。 企業内での従業員支援のほか、ハローワークや人材紹介会社、大学のキャリアセンターなど、活躍の場は多岐にわたります。

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対象とする顧客と業務範囲の比較

両者の最も大きな違いは、主なクライアントとアプローチにあります。社労士が主に「企業」を対象とし、労務管理という側面から組織全体をサポートするのに対し、キャリアコンサルタントは「個人（労働者）」や「人事」を対象とし、一人ひとりのキャリア形成に寄り添う、という違いがあります。人事へは、個人のキャリア形成に必要な組織運営や制度設計の助言を行うこともあります。

項目	社会保険労務士	キャリアコンサルタント
主なクライアント	企業・経営者	人事・個人・労働者
主な役割	企業の労務管理・法的手続きのサポート	個人のキャリア形成支援
アプローチ	組織・制度の側面から	個人の内面・キャリアプランから

なぜ今、社労士とキャリアコンサルタントの組み合わせが注目されるのか

近年、社労士とキャリアコンサルタントのダブルライセンスに注目が集まっています。その背景には、現代社会における働き方の変化や、企業が抱える人材に関する課題があります。

働き方の多様化とキャリア自律の重要性

終身雇用が当たり前ではなくなり、転職や副業、フリーランスなど、働き方が多様化している時代において、個人は企業に依存するのではなく、自らのキャリアを主体的に考えていく「キャリア自律」が求められています。キャリアコンサルタントは、まさにこのキャリア自律を支援する専門家であり、その需要はますます高まっています。

企業における人材育成・定着の課題

少子高齢化による労働力人口の減少に伴い、多くの企業にとって人材の確保と定着は早急に対応すべき課題です。従業員のエンゲージメントを高め、長く活躍してもらうためには、個々のキャリアプランに寄り添った支援が不可欠です。社労士が持つ労務管理の知識と、キャリアコンサルタントが持つ個人のキャリア支援スキルを組み合わせることで、より効果的な人材育成・定着施策を提案できます。

法改正とキャリアコンサルティングのニーズの高まり

2016年にキャリアコンサルタントが国家資格化されたことに加え、職業能力開発促進法では、企業が従業員に対してキャリアコンサルティングの機会を提供することが求められるようになりました。 これにより、企業内でのキャリアコンサルタントの需要が高まっています。社労士がこの資格を持つことで、法的な要請に応えつつ、より付加価値の高いサービスを提供できるようになります。

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社労士がキャリアコンサルタント資格を取得する5つのメリット

社労士がキャリアコンサルタントの資格を取得することには、多くのメリットがあります。ここでは、代表的な5つのメリットをご紹介します。

企業と従業員の双方の視点を持てる

最大のメリットは、経営者側の視点と労働者側の視点の両方を深く理解できることです。 社労士としては企業の経営課題や労務管理の視点を、キャリアコンサルタントとしては従業員一人ひとりのキャリアへの想いや悩みを大切にした支援ができます。キャリアコンサルタントとして、複数の社員の経験を個別に深く聴くことになるので、表出した課題の奥にある、組織の深層課題が見えてきます。このように、複眼的な視点で課題を見ることで、労使双方にとって納得感のある、最適な解決策を導き出すことが可能になります。

労務相談からキャリア相談まで一気通貫で対応可能

社労士としての労務相談を受けていると、育児や介護との両立、自身のキャリアパスなど、従業員の個人的なキャリアの悩みに発展することが少なくありません。キャリアコンサルタントの資格があれば、そのような場面でも専門家として適切に対応できます。労務問題から個人のキャリア問題まで一貫してサポートできるため、クライアントからの信頼も厚くなります。

企業の組織開発や人材育成に貢献できる

キャリアコンサルティングを通じて従業員の声を拾い上げ、それを分析して企業の制度設計や人材育成策に反映させることができます。 キャリアコンサルタントには個人の相談に対する守秘義務があるため、情報の扱いには細心の注意が必要です。しかし、事前に許可を取り、個人が特定できないように集計して扱うことは可能です。例えば、従業員のキャリア志向を把握し、それに基づいた研修プログラムや人事評価制度を提案するなど、組織全体の活性化に貢献できます。これは、従来の社労士業務の枠を超えた、付加価値の高いサービスと言えるでしょう。

独立開業時の競合優位性が高まる

独立開業を目指す社労士にとって、他の社労士との差別化は重要な課題です。キャリアコンサルタントの資格を持つことで、「人材育成に強い社労士」「従業員の定着支援ができる社労士」といった独自の強みを打ち出すことができます。これにより、顧問契約の獲得や新たなサービスの展開において、大きなアドバンテージとなります。

自身のキャリアの選択肢が広がる

ダブルライセンスを持つことで、自身のキャリアの可能性も大きく広がります。企業内で人事のスペシャリストとしてキャリアアップを目指す道もあれば、独立して幅広いサービスを提供する道、さらには研修講師やセミナー登壇など、多様なキャリアパスを描くことが可能になります。

ダブルライセンス取得の難易度と学習方法

社労士とキャリアコンサルタント、両方の資格取得を目指す上で、試験の難易度や学習方法は気になるところです。それぞれの試験の特徴を理解し、計画的に学習を進めることが重要です。

社労士試験の概要と難易度

社労士試験は、合格率が毎年6%前後で推移する難関国家資格です。 受験資格も定められており、大卒などの学歴や一定の実務経験が必要となります。 試験範囲は労働基準法や各種保険法など多岐にわたり、合格には一般的に800～1000時間程度の学習時間が必要とされています。

試験項目	概要
合格率	6%前後
必要学習時間	800～1000時間
試験形式	択一式、選択式

キャリアコンサルタント試験の概要と難易度

キャリアコンサルタント試験は、学科試験と実技試験（論述・面接）で構成されます。合格率は学科試験が60%前後、実技試験が60～70%程度と比較的高く、国家資格の中では挑戦しやすい部類に入ります。 ただし、受験資格として厚生労働大臣が認定する講習の修了などが必要となるため、独学のみでの受験はできません。

試験項目	概要
合格率	学科: 約60%、実技: 約60-70%
必要学習時間	150～200時間（養成講座含む）
試験形式	学科、実技（論述・面接）

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おすすめの学習順序と効率的な勉強法

どちらの資格も保有していない場合は、比較的取得しやすいキャリアコンサルタントから挑戦し、その後、難関の社労士を目指すのが一般的です。 すでに社労士資格をお持ちの方は、キャリアコンサルタント養成講座を受講し、試験対策を行う流れになります。キャリアコンサルタント試験は面接があるため、養成講座受講生同士でロールプレイの練習を重ねることが合格への近道です。

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ダブルライセンスを活かしたキャリアパスの具体例

社労士とキャリアコンサルタントのダブルライセンスは、様々なキャリアシーンで活かすことができます。ここでは、具体的なキャリアパスの例を3つご紹介します。

企業内での人事労務スペシャリストとしての活躍

企業の人事・労務部門において、その専門性を大いに発揮できます。労働関連法の知識を基にした適切な労務管理はもちろんのこと、従業員のキャリア面談や研修の企画・実施、メンタルヘルス対策、ハラスメント相談対応など、多角的な視点から組織と従業員をサポートできます。経営層と現場の橋渡し役として、エンゲージメントの高い組織作りに貢献できるでしょう。

独立社労士としてのサービス拡充

独立開業している社労士であれば、キャリアコンサルティングを新たなサービスメニューとして加えることができます。顧問先企業に対して、助成金を活用したセルフ・キャリアドック制度の導入支援や、従業員の定着支援コンサルティングなどを提供できます。これにより、顧客単価の向上や、新規顧客の獲得につながります。

提供できる新サービス例	内容
セルフ・キャリアドック導入支援	助成金を活用し、企業の従業員キャリア支援制度構築をサポートする
人材定着コンサルティング	従業員へのキャリア面談を通じて離職原因を分析し、対策を提案する
管理職向け研修	部下のキャリア支援や1on1ミーティングのスキル向上を目的とした研修を実施する

研修講師やセミナーでの専門性の発揮

「労務」と「キャリア」の両面から語れる専門家はまだ多くありません。そのため、管理職向けのハラスメント研修や、若手社員向けのキャリアデザイン研修など、研修講師としての需要も期待できます。自身の経験や知識を活かして、多くの企業や個人の成長を支援するという、やりがいのあるキャリアを築くことも可能です。

まとめ

社労士とキャリアコンサルタントのダブルライセンスは、企業と個人の両方に深く貢献できる、非常に価値のある組み合わせです。この二つの専門性を掛け合わせることで、労務管理の枠を超え、企業の持続的な成長と個人の豊かなキャリア形成を同時に支援する唯一無二の専門家となることができます。今後のキャリアを考える上で、ぜひ選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。