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人の力になりたいという気持ちが原動力!それが社会の役に立つのがキャリアコンサルタント資格です!!
キャリアコンサルタントとは 事例紹介
キャリアコンサルタントの活用企業はどのくらい?役割や仕組みの導入メリットも紹介

キャリアコンサルタントは、労働者一人ひとりのキャリア形成の実現を支援する専門家です。
近年は、従業員の主体的なキャリア形成を支援するためにキャリアコンサルティングの仕組みを導入する企業が増えています。厚生労働省も「セルフ・キャリアドック」と称して、企業内キャリアコンサルティングの導入を推奨しています※。
本記事では、企業内キャリアコンサルタントの活用状況を解説します。企業でキャリアコンサルティングの必要性が高まっている理由や導入事例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
また、国家資格キャリアコンサルタントの活用やキャリアコンサルタント試験に関する情報を知りたい方は、講座説明会への参加も手段の1つです。
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※セルフ・キャリアドックとは、企業が従業員育成方針に基づき、キャリア面談や研修などを組み合わせて、キャリア形成を促進・支援する取組み、仕組みのことです。
企業が導入するキャリアコンサルタント・キャリアコンサルティングとは?
企業が経営環境の変化に対応するために行うべき取り組みの1つに、従業員の自律的キャリア形成が挙げられます。これを支援するために、キャリアコンサルタントやキャリアコンサルティングの仕組みを導入する企業が増えています。
企業によるキャリアコンサルタントの主な活用方法は、以下の通りです。
・ キャリアコンサルタント資格を持つ人材の採用
・従業員のキャリアコンサルタント資格取得
・キャリアコンサルティングにかかわる外部サービスの利用
キャリアコンサルタント試験の受験資格や未経験から資格取得を目指す方法について、詳しくは以下の記事で紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。
▷関連記事: キャリアコンサルタント試験の受験資格は?未経験から国家資格取得を目指す方法も解説
企業のキャリアコンサルタント・キャリアコンサルティング導入状況は?
厚生労働省によると、キャリアコンサルティングの仕組みを導入している企業は41.7%にのぼります。
導入状況 |
割合 |
正社員、正社員以外どちらもある |
22.2% |
正社員のみある |
19.3% |
正社員以外のみある |
0.2% |
キャリアコンサルティングを行うしくみがない |
57.9% |
出典:厚生労働省 「能力開発基本調査(令和5年度)」
内訳を見ると、正社員に対してキャリアコンサルティングを行う仕組みがある企業が41.6%であるのに対し、正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行う仕組みがある企業は、24.7%と低めの水準でした。
【企業規模別】導入状況
企業規模別に見ると、従業員数が多い企業ほどキャリアコンサルティングの仕組みを導入している割合が高い傾向にあります。
出典:厚生労働省 「能力開発基本調査(令和5年度)」 のデータをもとにグラフを作成
「1,000人以上」の企業では、正社員が62.3%、正社員以外が41.0%といずれも高い結果でした。
【産業別】導入状況
キャリアコンサルティングの仕組みの導入状況は、産業によっても大きく異なります。
出典:厚生労働省 「能力開発基本調査(令和5年度)」 のデータをもとにグラフを作成
キャリアコンサルティングを導入している企業の割合が最も高いのは「金融業、保険業」で、次に「複合サービス事業※」が高い結果でした。
一方、「生活関連サービス業、娯楽業」は他の産業と比べて導入割合が低めです。
※複合サービス事業には、信用事業、保険事業又は共済事業と併せて複数の大分類にわたる各種のサービスを提供する事業所であって、法的に事業の種類や範囲が決められている郵便局、農業協同組合等が分類されます。
企業でキャリアコンサルティングの需要が高まる背景
近年、企業にとって重要な役割を担う存在として、キャリアコンサルタントの需要が高まっています。
キャリアコンサルタントの登録者数は2024年12月末時点で77,204人であり、登録制度が創設された2016年以降、右肩上がりです。なかでも、企業で活躍するキャリアコンサルタントは増加傾向にあります。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構によると、2006年に企業で活躍するキャリアコンサルタントの割合は24.2%でしたが、2022年には41.7%に増加しました。
主な活動の場 |
割合 |
企業領域 |
41.7% |
学校領域 |
20.6% |
需給調整機関領域 |
20.5% |
地域・福祉領域 |
10.7% |
その他 |
6.5% |
出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」
また、2022年4月に改正された職業能力開発促進法では、企業に対して従業員へのキャリアコンサルティング機会の提供を求めています。
企業でキャリアコンサルティングが求められている理由
企業でキャリアコンサルティングが求められているのは、会社が体制を整備する中で従業員一人ひとりがこれまで以上に主体的に職業生活を設計し、キャリア開発を行う必要性が高まっているからです。
従業員の主体的なキャリア開発の必要性が高まっている背景には、主に以下の要因が挙げられます。
・急速な技術革新などによって仕事内容や求められる人材が変化しているため
・医療の進歩などによって平均寿命が延び、労働者の職業人生が長期化しているため
・雇用の流動性が高まり、転職や副業・兼業が一般化してきたため
・ワークライフバランスの実現につながるため
社会経済環境が激しく変わっていく中で、企業は常にそれに対応し、事業を柔軟に変化させていかなければなりません。
いつまでも同じ事業が続けられるかわからない、組織としても変化していかなければならない中で、従業員に対して常に同じ価値を提供することが難しくなっています。このため、企業としても、従業員に「会社任せではなく、自らがキャリアを切り拓いていく」という意識を醸成していく必要が出てきています。
そこで重要な役割を担うと考えられている存在が「キャリアコンサルタント」です。
また、以下のようにキャリアコンサルティングの推進に関して国からの要請が強いことも、キャリアコンサルタントの需要が高まっている理由の1つです。
・職業能力開発促進法の改正によって、従業員のキャリアコンサルティング機会の提供
が事業主の役割として定められた
・厚生労働省「学び直し・学び直し促進ガイドライン」によって、部下のキャリア形成支援
は現場リーダー(マネジャー)の果たす役割が期待されている
・人的資本経営の高まりによってエンゲージメント向上が求められている※
なお、エンゲージメントとは、所属する組織への貢献意欲を指す言葉です。従業員のエンゲージメントを高めるためには、従業員自身によるキャリア形成が求められます。
※人的資本経営は、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と定義されています。
企業がキャリアコンサルタント・キャリアコンサルティングを導入するメリット
企業でキャリアコンサルタントを活用する主なメリットは、以下の通りです。
・従業員の意欲・定着率向上につながる
・従業員のキャリアプランづくりが促進される
・職場環境を改善できる
・コストを削減できる
ベテラン従業員がキャリアコンサルティングを行うことも選択肢の1つですが、資格を持つキャリアコンサルタントが行うことで、より専門的な支援を得られる可能性があります。
従業員の意欲・定着率向上につながる
キャリアコンサルタントの活用によって、会社側は従業員の声に耳を傾けて信頼関係を構築し、従業員の仕事への意欲向上、経験からの学びや「気付き」の提供、自発的な能力開発などを促せます。
厚生労働省が行った調査によると、「キャリアコンサルティングを行った効果」として、40%を超える企業が「労働者の仕事への意欲が高まった」と回答しました※。
従業員の仕事への意識が高まれば、離職率が下がり、定着率の向上にもつながります。
※出典:厚生労働省 「能力開発基本調査(令和5年度)」
従業員のキャリアプランづくりが促進される
キャリアコンサルタントには、従業員一人ひとりのキャリアプランを支援することで、適正な人材戦略を可能とする役割があります。
また、キャリアコンサルタントは、従業員一人ひとりの特性や適性、抱える課題を理解し、自己理解や目標の設定、キャリアプランの作成、その後の進め方などを支援する存在です。
企業がキャリアコンサルタントを活用すれば、従業員が自らの適性に合った環境で能力を発揮しやすくなり、企業もより適切な人材配置を実現できるでしょう。
職場環境を改善できる
キャリアコンサルタントは組織全体に散見されるキャリア形成上の課題(制度やしくみ、上司の関わりなど)を見つけ、提言・起案する役割も担います。
さらに、キャリアコンサルタントが管理職向けの研修などを行うことで、社内のコミュニケーションが活性化する効果も期待できるでしょう。
キャリアコンサルタント活用企業の事例
この章では、「ライフキャリアドック」と「キャリアコンサルタント資格取得支援」を行う出光興産株式会社様のキャリアコンサルタント活用事例をご紹介します。
ライフキャリアドックとは、同社版のセルフ・キャリアドックのことで、具体的には以下の施策を実施しています。
・キャリアプランセミナー
・マネープランセミナー
・国家資格キャリアコンサルタント面談
・上司向け面談力向上研修
また、同社では、「キャリアコンサルタント資格取得の促進」を人的資本投資の一環として位置付け、キャリアコンサルタント資格について「興味がある」「わからない」と回答した従業員にオンラインで説明会を実施するなどの取り組みも行っています。
こうした取り組みによって、2年間で約500名がキャリアプランセミナー、約400名が面談力向上研修を受講し、45名がキャリアコンサルタント試験を受験しました。
なお、厚生労働省が隔年に開催している「グッドキャリア企業アワード」では、その他の企業内コンサルタント活用事例が沢山紹介されています。あわせてご覧ください。
出典:厚生労働省 「グッドキャリア企業アワード特設サイト」
出典:日本マンパワー キャリアのこれから研究所 「キャリコンスキルを人事以外でも活用するために ~企業事例:1on1から組織風土改革まで~ (前編)」
自身で資格を取得して企業内キャリアコンサルタントとして活躍するには
自社に企業内キャリアコンサルタントを導入する方法としては、社員に資格を取得させる方法と外部の専門会社に委託してキャリアコンサルタントを派遣してもらう方法があります。この記事をお読みの方の中には、ご自身で資格取得を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
企業内キャリアコンサルタントとして活躍するためには、国家資格試験「キャリアコンサルタント試験」に合格する必要があります。キャリアコンサルタント試験には、学科試験と実技試験があり、両方に合格するとキャリアコンサルタントとして登録できます。
キャリアコンサルタント試験を受験できるのは、キャリア形成の相談に関する実務経験が3年以上ある方、厚生労働大臣が認定する養成講座を修了した方、技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方です。実務経験がなくても、養成講座を修了すれば受験できます。
キャリアコンサルタントは、企業や教育機関、公的就業支援機関など、幅広い分野で活躍しており、今後も需要が高まると予想されます。
企業の人事・人材育成、就職・転職支援を担っている方だけでなく、個人のスキルを高めたい方、セカンドキャリアに向けた学び直しを考えている方にもおすすめです。
なお、キャリアコンサルタント試験の受験資格について、詳しくは以下の記事で紹介しています。
▷関連記事: キャリアコンサルタント試験の受験資格は?未経験から国家資格取得を目指す方法も解説
キャリアコンサルタント資格を活用するメリット
資格を活用する主なメリットは以下の通りです。
・専門性と支援力が向上する
・コミュニケーション力の向上につながる
・マネジメントで活かせる
・自身のキャリア形成に活かせる
・セカンドキャリアの実現に活かせる
キャリアコンサルタント試験の合格に向けて、体系的に理論や実技を学ぶことで、専門性と支援力が向上し、信頼性が高まります。
キャリアコンサルタントに欠かせない傾聴スキルが身に付けば、部下や取引先とのコミュニケーション力アップにもつながるでしょう。
さらに、身に付けた知識・スキルや経験をご自身のキャリア形成・実現にも活かせます。
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通信教育(eラーニング) |
テキスト テキスト解説映像 |
スクーリング(通学・オンライン) |
講義 ロールプレイ&ワーク |
受験安心サポート |
講師常駐のオンライン自習室 実践力強化教材 |
通信教育では、解説映像とテキストでキャリアコンサルタントに求められる知識を体系的に習得できます。
一方、スクーリングは、グループワークやロールプレイなどを通じた実習が中心です。「通学クラス」と「オンラインクラス」から、ご自身に合った学習スタイルを選択でき、キャリアコンサルタントに必要な技能を体感しながら身につけられます。
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キャリアコンサルタントを活用して従業員のキャリア形成に活かそう
近年、企業で活躍するキャリアコンサルタントが増えています。キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している企業は4割を超えており、特に従業員数が多い企業では活用が進んでいます。
急速な技術革新や職業人生の長期化、転職の一般化などを背景に、従業員一人ひとりが主体的にキャリア形成を行う必要性が高まるなかで、キャリアコンサルタントの需要が高まっています。
企業がキャリアコンサルタントを活用するメリットは、従業員のキャリア形成を支援でき、意欲・定着率の向上が図れることです。また、適切な人材配置を実現しやすくなったり、職場環境が改善されたりする効果も期待できます。
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