キャリアコンサルタント養成講座で利用できる教育訓練制度とは？対象者や利用方法を解説

キャリアコンサルタントになるために資格を取得したいけれど、資格対策講座の受講にかかる「費用」が気になる方もいるでしょう。

　

必要な費用は講座ごとに異なりますが、一般的に30〜40万円程度が目安です。費用の捻出が難しく、資格取得を断念しようとしている方にチェックしてほしいものが、キャリアコンサルタントを目指すうえで利用できる教育訓練給付金制度です。

教育訓練給付金制度は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とした制度です。

　

本記事では、教育訓練給付金制度を利用したい方にむけて、専門実践教育訓練給付金の支給額や対象者、利用できる条件などを解説します。

なお、「日本マンパワー」が開講している「キャリアコンサルタント養成講座」は専門実践教育訓練給付制度対象講座です。興味がある方は、ぜひ説明会にご参加ください。

　

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教育訓練給付金制度とは？

給付金の対象となる教育訓練は、以下の3種類です。

　

キャリアコンサルタント養成講座を受ける際に利用できる「専門実践教育訓練給付金」とは？

　

専門実践教育訓練は、3つの訓練の中でも特に、労働者の中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
 

支給割合の内訳は以下の通りです。

 

 

まず、養成講座受講を修了すると年間40万円が上限で、教育訓練経費の50％が支給されます。

 

そして、直近の試験回で合格しキャリアコンサルタント資格登録を行い、かつ受講修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者となる就職をした場合、または既に被保険者として就業されている場合は、教育訓練経費の20％追加されます。

この場合の支給額合計は70％で、金額にすると年間56万円が上限です。

さらに、賃金が受講前と比較して5％以上上昇した場合は、さらに10％追加されるように令和6年10月から拡充されました。この場合の支給額合計は80％で、金額にすると年間64万円が上限です。

 

例えば、専門実践教育訓練給付制度対象講座である日本マンパワーの「キャリアコンサルタント養成講座」受講時に、給付金を利用して最大の80%の支給を受けられた場合、以下の金額になります。

 
支給額が分かったところで、この制度の対象者について確認してみましょう。

 

専門実践教育訓練給付金の対象者

専門実践教育訓練給付金の対象者となるのは、以下2つのいずれかに該当する方です。

　

　

初めて受給する場合と、過去に受給したことがある場合で、対象となるかどうかの条件が異なるため、事前に確認が必要です。

　

続いて、それぞれ詳しく解説します。

初めて教育訓練給付金を受給の場合（当面）

初めて教育訓練給付金を受給する場合、当面は以下に該当する方が対象です。

　

被保険者資格を取得以前に、他の事業所などで雇用されて被保険者であった場合や、被保険者資格の空白期間が1年以内であれば、その期間も通算されます。

過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合

 

 

教育訓練給付金を過去に受給したことがある方は、どのくらい前に受給したかを確認してください。

「専門実践教育訓練給付金」を申請する手続きの流れ

 

続いて、専門実践教育訓練給付金を申請する手続きの流れを解説します。
 

 

それぞれステップごとに内容を詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

受給資格を満たしているか確認する

まず、ご自身が受給資格を満たしているか、居住地に基づいて管轄されているハローワークで確認しましょう。確認するために所定の書類を提出して、支給要件照会を行います。

 

マイナンバーカードを持っている場合、専用サイトより電子申請も可能です。受給資格を満たしていなければ給付金の支給は受けられないため、最初に確認をしてください。

訓練前キャリアコンサルティング実施・ジョブ・カード作成

ジョブ・カードという書類を作成します。職歴や職能などを可能な限り空白がないように作成後に、訓練前キャリアコンサルティングというキャリアコンサルタントとの面談を受けます。

予約は、「 キャリア形成・リスキリング支援センター 」のホームページまたはハローワークでお手続きください。

予約が混み合っている場合もあるので、余裕を持って予約しましょう。

 

 

ハローワークにて必要書類を提出する

訓練前キャリアコンサルティングを受け、キャリアコンサルタントの署名があるジョブ・カードの交付を受けたら、ハローワークにて必要書類の提出を行い、申請手続きへ進みます。受講開始日の2週間前までに提出する必要があるため、直前に焦らないよう準備をしておきましょう。

その際に必要な書類は以下です。
 

　

上記の写真2枚は、手続き及び今後行う支給申請ごとに個人番号カード（マイナンバーカード）を提示すると省略が可能です。必要書類の提出が終わり、申請手続きが完了すると「受給資格者証」が発行されます。

専門実践教育訓練を受講し、修了する

手続きが済んだら、専門実践教育訓練を受講し、修了します。修了要件は講座ごとに異なりますが、日本マンパワーの「キャリアコンサルタント養成講座」の場合は、以下の3点です。

   

専門実践教育訓練給付金の支給申請は、、養成講座を修了した翌日から1ヶ月以内に行う必要があります。

忘れずに行いましょう。

なお、専門実践教育訓練給付制度対象講座である「キャリアコンサルタント養成講座」を開講している日本マンパワーでは、受講に興味を持っている方に向け、全国の主要都市で無料の講座説明会を随時開催しています。ぜひ気軽に参加してください。

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ハローワークで専門実践教育訓練給付金の支給申請を行う

専門実践教育訓練の受講が修了したら、受講修了日の翌日から1ヶ月以内に給付金の支給申請を行います。支給申請に必要な書類は以下です。

 

追加給付の場合は都度、支給申請する

前述の通り、資格取得と就職で20%、賃金要件（上昇）を満たした場合は10％それぞれ給付金が追加されます。追加給付を受ける場合は、その都度、支給申請を行う必要があるため、忘れずに行いましょう。

専門実践教育訓練給付金を利用してキャリアコンサルタントを目指すなら日本マンパワーがおすすめ

専門実践教育訓練給付金を利用してキャリアコンサルタント試験で合格を目指すなら、日本マンパワーの「キャリアコンサルタント養成講座」がおすすめです。

　

日本マンパワーの「キャリアコンサルタント養成講座」は厚生労働大臣の認定講習で、受講・修了すると国家資格キャリアコンサルタントの受験資格が得られます。特徴は以下の通りです。

 

日本マンパワーの養成講座の特徴

　

日本マンパワーの講座は、「通信教育」と「スクーリング」の2つがセットです。受験安心サポートも充実しています。

 

通信教育（eラーニング）	テキスト テキスト解説映像
スクーリング（通学・オンライン)	講義 ロールプレイ＆ワーク
受験安心サポート	講師常駐のオンライン自習室 実践力強化教材

　

通信教育では、解説映像とテキストでキャリアコンサルタントに求められる知識を体系的に習得できます。

一方、スクーリングは、グループワークやロールプレイなどを通じた実習が中心です。「通学クラス」と「オンラインクラス」から、ご自身に合った学習スタイルを選択でき、キャリアコンサルタントに必要な技能を体感しながら身につけられます。

また、受験安心サポートとして「オンライン自習室」と「実践力強化教材」があり、講師常駐のオンライン自習室は、定期的に開室しています。実践力強化教材は、現場でも必須の知識・技能を更に高められる点が特徴です。

さらに、試験合格に向けて活用できる教材が揃っているだけでなく、合格後も実務に活かせる情報提供を行っています。

日本マンパワーでは、講座の特徴を短時間で知りたい方向けに、オンライン開催の説明会もご用意しています。キャリアコンサルタント資格に興味のある方や養成講座の特徴を詳しく知りたい方は、ご都合の良い開催地・時間帯で日本マンパワーの講座説明会にご参加ください。

　

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まとめ

専門実践教育訓練給付金を利用し、一定条件を満たすと支払った受講料などが最大で80％支給されます。キャリアコンサルタントを目指している場合は、ぜひ利用したい制度です。

　

なお、専門実践教育訓練給付金の対象となる方にはいくつか条件があるため、事前に確認しましょう。給付金の支給申請には、必要な書類がいくつかあり、事前準備が必要です。申請に関して不明点がある場合や最終確認をする際は、ハローワークで行いましょう。

日本マンパワーでは、専門実践教育訓練給付制度の対象講座である「キャリアコンサルタント養成講座」を開講しています。給付制度を利用すると、受講料の最大80％が給付されます。

　

日本マンパワーでは、講座の説明会を随時開催しています。説明会は無料でご参加いただけるため、興味がある方はぜひ気軽に参加してください。

　

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