受講をご検討中の方
キャリアコンサルタント養成分野のフロントランナー 資格取得を目指すなら日本マンパワー
日本マンパワーは1999年に日本初のキャリアカウンセラー養成講座を開講した、この分野のエキスパートです。
日本で一番最初にキャリアカウンセラー養成講座をスタートして以来25年以上。日本マンパワーは今日までキャリアカウンセラー・キャリアコンサルタント養成のフロントランナーとして多くの人材を育てています。
また、キャリアコンサルタントの資格取得だけではなく、20,000名以上のキャリアカウンセラー資格CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の取得の道も開けるため、資格取得後のさまざまな手厚いサポートを受けられるので安心です。
キャリアコンサルタント資格取得の流れ資格取得から取得後の更新までの流れ
キャリアコンサルタントになるには、厚生労働大臣が認定する養成講座を修了するなどの受験資格を満たし、国家試験に合格後、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿への登録を行う必要があります。
キャリアコンサルタント養成講座について～CDA資格対応～
日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座は厚生労働大臣の認定講習で、受講・修了すると国家資格キャリアコンサルタントの受験資格が得られます。
またCDA資格も取得可能です。
全米キャリア開発協会（NCDA）の協力のもとに開発された本講座は、単に就職・求職活動支援のスキルを学ぶだけではなく、キャリアコンサルタントに必要な理論はもちろん、実践的なカウンセリング力を修得することができます。
キャリアコンサルタント養成講座 プログラムの8つの特徴
- 「相談者自身の成長」を支援できる
専門家を要請しています - 受験生の満足度が高いからこそ人からの紹介が
多い！ - 国家資格とCDA資格の
ダブルライセンス - 「通学」「オンライン」自身に合った
学習スタイルで学べる - 充実の振替制度通学・
オンライン行き来も可！ - 現場ですぐ活かせる
専門性が学べる！ - 受講生は5万人以上、
繋がっていく
仲間のネットワーク - 有資格者として現場を持つ講師が
実践の場での知見を活かして指導
受講料
396,000円（税込）
385,000円（税込）
※有効期限内の説明会参加特典割引（クーポンコード）をお持ちの方に適用されます
385,000円（税込）
※紹介者（有資格者）からの紹介者コード・紹介割引クーポンの獲得が必要です
341,000円（税込）
※ 本講座の修了によって国家資格キャリアコンサルタントの受験資格を得るためには、通信教育とスクーリングの両方を受講・修了する必要があります。
※ 通信教育の受講には、インターネット環境が必要です。映像スクールの視聴および添削問題の提出は弊社「Web Course-s」を利用します。 下記の『「Web Course-s」ご利用環境のご確認のお願い』より、動作環境をご確認ください。
※ お申し込みの前に必ずご確認ください
スクーリング開催日程
講座説明会（参加無料）キャリアコンサルタント養成講座説明会のご案内
『キャリアコンサルタントの実際の活躍の現場とは？』
『資格取得後の活用法とは？』
キャリアコンサルタント養成のフロントランナーである当社が、これまでに築いてきたネットワークから得られた最前線の情報をまじえ、キャリアコンサルタント資格に興味をお持ちのみなさまに、資格・仕事・学習についての詳細で具体的な情報をご提供いたします。
私の受講体験記これから受講される方へのメッセージ
合格者の方より、今のお気持ちや講座の感想、これから試験や講座を受けられる方、受講を検討されている方へのメッセージをご紹介します。
INTERVIEWS全国で活躍する先輩たちの声
社労士が解説！Vol.4『障害者雇用 法定雇用率引き上げへ（前編）』
■令和6年より段階的に引き上げ〜法改正のスケジュールと内容〜
原 博子氏千葉県
- Instructor's Column
My iris careerについて
～「私らしさ」を集めたキャリアの図書館～
irisとはギリシャ神話で虹の女性を意味します。
仕事をしている私。家事や育児をしている私。趣味を楽しむ私。どんな私もかけがえのない私です。
My iris career～「私らしさ」を集めたキャリアの図書館～では七色の虹のように輝く多彩なキャリアを紹介しています。あなただけのMy iris（マイリス）となる一冊に出逢えますように。
合格者オンライン交流会「TUNAGARI」について
合格の喜びを分かち合おう
こまでの苦労を互いにねぎらい、合格の喜びを分かち合えます。キャリアコンサルタント・CDAとして活躍されているリアルな体験も聞くことができ、活発な交流が行われます。
よくあるご質問（FAQ）受講をご検討中の方 編
当社のキャリアコンサルタント養成講座について、受講をご検討中の方から、よく寄せられるご質問とその回答をご案内しております。お問い合わせの前にぜひご参照ください。
Q1.
キャリアコンサルタントとキャリアカウンセラーの違いはなんですか？
A1.
キャリアカウンセラーという名称は、アメリカから導入をされてきた名称であり、キャリアコンサルタントという名称は、キャリアカウンセラー導入後、日本でつくられた名称です。職務・職域についての違いはありません。
1990年代半ば、民間団体がアメリカにわたり、アメリカのキャリアカウンセリングを日本に導入をした後、2002年当時の厚生労働大臣が「官民合同で5万人のキャリア・コンサルタントを養成する」を目標に打ち出された際に、キャリア・コンサルタントという名称が使われ始めました。
2016年に創設された国家資格キャリアコンサルタントは名称独占資格ですので、現在は、有資格者以外はキャリアコンサルタントと名乗ることはできません。
キャリアコンサルタントとCDAについて詳しくは、下記のページをご確認ください。
Q2.
教育訓練給付制度対象講座ですか？
A2.
キャリアコンサルタント養成講座は専門実践教育訓練給付制度の対象講座です。
受給対象者の方は受講料の最大7割が給付されます（条件あり）。
詳細は、下記よりご確認ください。
Q3.
通信教育講座が修了しないと、スクーリングに進めませんか？
A3.
必ずしもスクーリング初日までに修了している必要はありませんが、お渡ししているテキストの通読をお勧めしております。
Q4.
スクーリングを受講すれば、受験資格となりますか？
A4.
スクーリングの受講だけでは、国家資格キャリアコンサルタントの受験資格は得られません。スクーリングの修了と併せて、通信教育の修了も受験要件となります。
Q5.
スクーリングの受講中都合が悪い日の振替はできますか？そのときの料金は？
A5.
無料で振替受講ができます。ただし、カリキュラムの進行通りに振替受講をしていただきます。例えば、３日目のカリキュラムを受講する前に、２日目のカリキュラムの受講が必要です。なお、講座は定員制ですので、お席に余裕がない場合は振替受講を承ることができません。ご都合の悪い日程がございましたら、お早めにお振替えください。
Q6.
人事・カウンセラーの経験がありません。スクーリングについていけますか？
A6.
スクーリングは一般企業にお勤めの方から主婦の方、独立している方、すでに退職された方まで、さまざまな方にご受講いただいております。カウンセリングの事前知識や経験がなくても、クラスメイトと一緒にロールプレイングを行いながら実践的なスキルを身に付けることができるようなカリキュラムになっています。
キャリアコンサルタントに関する最新情報をチェックCDAメールマガジン
キャリアコンサルタントに興味をお持ちの方ならどなたでも購読いただけます。
登録・年会費は無料です。また当社講座を受講されたことがなくてもご購読いただけます。
皆さん、こんにちは。原博子です。
今回のテーマは「障害者雇用」についてです。
障害者雇用率の段階的な引き上げ、除外率の引き下げなど、かなり大幅な改正があるところですので、今回と次回の２回にわたり、このテーマで書いていきたいと思います。
まずは法改正の全体像についてみていきましょう。
■法改正の全体像（概要）
●雇用率について
企業などに義務付けられている障害者雇用の法定雇用率が令和５年４月１日から、引き上げられることになっていました。
これは「障害者雇用促進法」という法律に基づき、少なくとも５年ごとに見
直されることになっているからです。
平成３０年４月からの雇用率として設定されている現在の雇用率が５年を迎えた のが、令和５年４月。この見直しによって算出された雇用率は現在の２．３％から２．７％へ（国及び地方公共団体等は２．６％⇒３．０％。一部教育委員会は２．５％⇒２．９％へ）それぞれ引き上げられることになります。
しかし・・・これでは、かなりの負担が企業にのしかかります。そこで、緩和措置として、令和５年度は現在の雇用率を据え置き、令和６年度から段階的に引き上げることになりました。
●除外率の引き下げについて
障害者雇用が一般的に難しいとされている業種については、雇用する労働者を算定する際に、除外率に相当する労働者を控除する制度が設けられていますが、その除外率について、このたび１０ポイントの引き下げが行われる予定です。
時期については、雇用率の引き上げ時期と重ならないよう、令和７年４月となります。
●特定短時間労働者の雇用率算定について
週の所定労働時間が特に短い（１０時間以上２０時間未満）の重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者については、特例的な取扱いとして、事業主が雇用した場合に、雇用率に算定できるようにします。
★雇用率制度における算定方法（赤字が措置予定の内容）
※0.5でなく1とカウントする措置が、当分の間延長されています。
■法改正のスケジュールと内容
段階的に法改正が行われる予定ですので、その内容や時期を時系列でまとめてみました。
（参考）：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
このような流れで法改正が行われる予定ですが、これが報道されてからというもの、わたしの元には障害者雇用に携わっていらっしゃる方からの相談が増えてきました。