キャリアコンサルタントとは？
その人らしい生き方・はたらき方を支援しみんな
でイキイキと社会を支える
国の政策でも活躍が期待される
資格キャリアコンサルタント
「なんだか仕事がうまくいかない」「仕事とプライベートのバランスがうまくとれない」「やりたいことが見つからずモヤモヤする」などのお悩みはありませんか？
私たちが生きていくうえで、こういった悩みはつきもの。あなたも一度は悩んだことがあるかもしれません。
「キャリアコンサルタント」は、そういった悩みの解決を促し、自分らしい生き方の実現を支援する専門家です。
急速に時代が変化する中、その人らしい多様な生き方や働き方を実現するため、
いまキャリアコンサルタントが求められています。あなたも日本マンパワーでキャリアコンサルタントを目指しませんか？
キャリアコンサルタントとは一人ひとりのキャリア形成の実現を支援する専門家
キャリアコンサルタントは2016年4月施行の職業能力開発促進法において国家資格と定められています。
キャリアコンサルティングとは「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」と定義されています。
キャリアコンサルタントは、企業の人事・教育関連部門、大学のキャリアセンター、公的就業支援機関、人材紹介・人材派遣会社など、幅広い分野で必要とされています。
国では2022年4月に職業能力開発促進法を改正し、企業内におけるキャリアコンサルティング機会の確保を明確化しました。さらに2022年6月には「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」において、経営者、現場リーダー、キャリアコンサルタントの役割の明確化しています。また、高年齢者雇用安定法の改正により70歳までの就業機会の確保
関連情報
も求められており、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを見直し、リカレント教育・リスキリングをしながら、活躍できる企業づくりが重要となるでしょう。
企業におけるキャリアコンサルタントの重要性・必要性はますます高まっていくことでしょう。
日本マンパワーが養成するキャリアコンサルタントは、個々人が経験の内省を通じて、社会の中で自分らしく活躍する方向性に気づき、実現できるように支援することを大切にしています。
人生100年時代、誰もが自分らしさを発揮し、活躍できる社会を共に作りませんか。
資格取得から取得後の更新までの流れ
キャリアコンサルタントになるにはキャリアコンサルティングとは個人にとって望ましいキャリアの選択・開発を支援するプロセス
キャリアコンサルティングとは、その個人にとって望ましい職業選択やキャリア開発を支援するプロセスのことです。 単に個人と職業のマッチングを考え、仕事を見つけるお手伝いをするだけではありません。人生で遭遇する様々な経験を積極的に受け止め、その人にとってより幸せな人生を描く成長の糧とするための支援です。
日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座では、相談者の成長を促すメカニズム「経験代謝」をベースとしたカリキュラムを学びます。
相談者にはなぜそれが問題に見えているのか、本当はどんなありたい自分が隠れているのか。キャリアコンサルタントは内省的な質問をしながら、相談者と一緒にその方らしさを発揮できるように関わっていきます。
国家試験についてキャリアコンサルタント試験は「学科試験」「実技試験」で構成
キャリアコンサルタントが国家資格となった背景
学科試験は必要とされる知識を、実技試験は心構えやカウンセリングスキルが問われれます。試験は、年3回実施される予定です。試験団体は、日本キャリア開発協会、キャリアコンサルティング協議会の2団体で行われています。
学科試験に向けては、必要事項の理解度の向上と知識の定着に、また実技試験に向けては、クライエント（相談者）との面談場面において身に付けておきたい心構えやカウンセリングスキルの習得を目指しましょう。
試験の合格率は、学科試験は56.8％～81.1％。実技試験は58.2％～74.7％で、概ね6～7割付近を推移しています（第11回～20回までの2団体の平均より）。
関連情報
合格率は、国家試験としては高めかもしれません。これは、厚生労働省が国家資格キャリアコンサルタントを入り口レベルと設定しているためです。そのため、資格を取得してから自己研鑽をすることが求められています。
資格取得から取得後の更新までの流れ
資格試験情報キャリアコンサルタントとCDAについてともに国が定める基準を満たしたキャリア形成支援の専門家
キャリアコンサルタントとCDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）は、それぞれキャリア形成支援の専門家であることを証明する資格です。CDAは特定非営利法人日本キャリア開発協会（JCDA）が認定しています。
国家資格キャリアコンサルタントが創設されるまでは、国は標準レベルキャリア・コンサルタントという枠組みを設けておりCDAはその基準を満たしていた資格です。
INTERVIEWS全国で活躍する先輩たちの声
「新しい時代のキャリア開発とは」イベントレポート
１．コロナ禍と”はたらく”を取り巻く環境の変化
國分 一行氏
※本レポートは、2022年2月13日に実施したイベントの概要をまとめたレポートです。
本イベントでは厚生労働省 キャリア形成支援室 國分室長をお招きし、
企業内でのキャリア開発をテーマに今後の動向について伺いました。
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まず「“はたらく”を取り巻く環境の変化」 × 「キャリア形成支援」ということで、簡単に現状を確認したいと思います。
今「はたらく」ということを取り巻く環境が急速に変わってきている中で、一番の大きな変化が、「コロナ禍」によって、働くことにゆらぎが生じているということです。
〜中略〜
また、環境が急速に変化する中で、労働者と企業の双方が協働で、自律的なキャリアについて積極的に考えていかなければならないということです。
〜中略〜
特にキャリアコンサルタントには、双方に寄り添いながら、労働者・企業の仲立ち、媒介をする、伴走者としての役割が期待されると考えています。
＜イベントレポートの一部要約＞
※下部にイベントレポート完全版ダウンロードの案内あり
- Event Report
キャリアコンサルタントが活躍するフィールド全国各地で様々な支援に携わっています
企業・組織の中で
企業・組織の人事・教育、人材開発部門で、採用や定着支援、働く人の意欲や能力開発に関する施策の企画立案・実行に携わります。また、企業内のキャリアカウンセリング室などで直接カウンセリングに携わる場合もあります。また、ラインのマネジャーなどが、面談や日ごろの対話の中で部下同僚のキャリア形成を支援したり、チームビルディングに活用したりするケースも見られます。
人材派遣会社・人材紹介会社で
コーディネーター職や営業職などで、派遣スタッフや転職希望者と求人企業との間に立ち、双方にとっての適切なマッチングを行ないます。この業務においては、求職者との信頼関係を構築する力や、スキルだけでなく、仕事への意欲や潜在的な能力を見出す力が求められ、キャリアコンサルタントの専門性の発揮が期待されます。
公的就業支援機関で
ハローワークなどの公的就業支援機関で、求職者の自己分析から職業選択、実際の求職活動などの支援に携わります。求職者との対面での相談を行なうほかに、求職スキルなどに関するセミナーの実施に携わるケースもあります。
大学などの教育機関で
大学のキャリアセンターなどで、学生の自己理解・自己分析や進路選択、企業研究、求職活動などの支援に携わります。また、学内のキャリア教育のプログラムを立案・実施などの活動を行なっています。
独立キャリアコンサルタントとして
上記の各組織に所属せず、独立してキャリア形成支援活動に携わっているケースです。企業・団体等に委託されて、従業員などにキャリアカウンセリングを実施したり、学校等でキャリア教育の指導者や講演活動を行なったりしています。業界に特化したり、社会保険労務士などとのダブルライセンスを保有するなど、独自の専門分野を持って活動しているケースが見られます。
キャリアコンサルタントに関する最新情報をチェックCDAメールマガジン
キャリアコンサルタントに興味をお持ちの方ならどなたでも購読いただけます。
登録・年会費は無料です。また当社講座を受講されたことがなくてもご購読いただけます。
※本レポートは、2022年5月14日に実施したイベントの概要をまとめたレポートです。
本イベントでは文部科学省 初等中等教育局、国立教育政策研究所教育課程調査官の長田 徹様をお招きし、
キャリア教育が推進される現代において、その現状と今後について伺いました。
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学習指導要領とは、「教育の内容および方法について、必要かつ合理的な事項を示す大綱的な基準」です。なぜ大綱的な基準かというと、例えば、商業高校や工業高校のような専門学科と普通科では、キャリア教育の内容や方法は大きく異なるからです。
〜中略〜
ですから、日本の学校である以上、キャリア教育をしないという選択肢はありえないわけです。
〜中略〜
中学校の学習指導要領の総則には、「生徒が、学ぶことと自己の将来のつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ、各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。その中で、生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択できるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。」と書かれています。
一方、これしかキャリア教育の明記はありません。そのため、これを各学校や地域で読み込み、児童生徒の特質、地域の実態に応じて実施していくこととなります。
＜イベントレポートの一部要約＞
※下部にイベントレポート完全版ダウンロードの案内あり