活躍事例として、キャリアコンサルタント・CDAへインタビューした内容をご覧いただけます。
【前編】「いま、企業に求められるキャリア支援施策とは2025」イベントレポート
Event Report
- 佐藤 悦子 氏
厚生労働省
人材開発統括官付参事官(若年者・キャリア形成支援担当)付
キャリア形成支援室長
1992年労働省入省。
外国人、地域、高齢者、障害者などの雇用対策に係る政策立案・事業運営、ハローワークの業務指導等に主に従事。
久留米市協働推進部男女平等推進担当部長、広島労働局職業安定部長、
厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課主任障害者雇用専門官などを経て現職。
キャリアコンサルティング、ジョブ・カード制度の普及促進等を通じた労働者の自発的な
職業能力の開発・向上に関する施策を担当。
企業に求められるキャリア支援策と キャリアコンサルタントの役割について
※本レポートは、2025年1月18日に実施したイベントの概要をまとめたレポートです。
前編では、厚生労働省の佐藤様より『企業に求められるキャリア支援策と キャリアコンサルタントの役割について』
というテーマでお話しいただきました。
後編では、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の釘本 健太郎様から、『キヤノンマーケティングジャパンにおけるキャリア支援の取り組み～「不幸な退職をなくせ」から始まったリテンションへのアプローチ～』について、お話しをいただきました。
※ダウンロード版は前編・後編の完全版をお渡しいたします。
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いまキャリア形成支援が企業に求められる理由として、一つは人口減少によって労働供給に制約が生まれている状況があります。
・日本の人口は減少し、2070年には総人口9000万人以下、高齢化率39%の水準に
・労働力人口・就業者数は2019年まで増加傾向にあったが、2020年以降は鈍化
・人手不足感の高まり
こうした要因により、今後、労働力の供給の制約がより厳しくなると予想されており、一人ひとりの活躍がより重要になっています。
～中略～
これまで日本の企業ではOJTが重視されてきましたが、リモートワークの浸透など、「働き方の個別化」が進み、先輩や上司の仕事を見て新しい能力やスキルを身につける機会が減少しています。
また、技術革新が進み経済や社会環境が変化して、OJTだけでは必要な能力・スキルが身につけられない場合も増えてきました。そこで、計画的なOFF-JTと労働者自身の自己啓発とその支援が重要になってきています。
～中略～
＜イベントレポートの一部要約＞
※下部にイベントレポート完全版ダウンロードの案内あり
職業能力開発における事業主の責務
職業能力開発促進法の第3条で「職業能力の開発・向上の促進の基本理念」が定められています。このなかで、労働者が職業生活の全期間を通じて能力を有効に発揮できるようにすることが職業の安定や労働者の地位の向上のために不可欠であり、また、経済及び社会の発展の基礎であることを確認するとともに、職業能力の開発及び向上の促進は、産業構造の変化、技術の進歩や経済的環境の変化などによる業務内容の変化に対して労働者が適応できるように、また転職する際には円滑に再就職できるように、職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われる、ということを述べています。
～中略～
また、事業主は、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発や向上を促進することが求められています。そのための措置として、「労働者がどんな能力を伸ばしていったらいいか、目標を定めることができるように、業務の遂行に必要な技能や知識の内容や程度に関して情報を提供すること」、そして、「職業能力の開発や促進の各段階や労働者の求めに応じて、キャリアコンサルティングの機会を確保すること、その他の援助を行うことが定められています。そして、キャリアコンサルティングの機会の確保の際には、キャリアコンサルタントを有効に活用するように配慮することとされています。__部分の規定は、令和4年の法改正の際に追加された内容です。
～中略～
このように、労働者の職業能力開発や向上に関する措置について、事業主に対して、「キャリアコンサルティングの機会の確保」や、「必要な場面でキャリアコンサルタントを有効に活用すること」を求めており、キャリアコンサルタントに対する期待が法令上も示されているといえます。
～中略～
＜イベントレポートの一部要約＞
※下部にイベントレポート完全版ダウンロードの案内あり
キャリアコンサルティング、キャリアコンサルタントについて
ここで改めて、キャリアコンサルティングおよびキャリアコンサルタントについて、法律上の位置付けや活動の場などについて確認したいと思います。
キャリアコンサルティングとは「労働者の職業選択や職業生活設計、職業能力の開発向上に関して相談に応じて助言や指導を行うこと」です。そして、このキャリアコンサルティングを、キャリアコンサルタントという名称を使って業として行う者が「キャリアコンサルタント」になります。平成28年施行の法改正で、名称独占の国家資格となりました。登録制かつ5年ごとの更新制度となっており、更新の際には講習を受けるのが要件となっていますので、最新の労働市場に関する知識やキャリアコンサルティングに関する技能が確保される仕組みになっています。また、信用失墜行為の禁止や、守秘義務が課せられており、キャリアコンサルティングを受ける労働者は、安心して相談を行うことができるようになっています。令和6年度の末時点でキャリアコンサルタントの数は7万2千人を超え、約4割の方が企業で活躍しています。企業のご担当の方には、キャリアコンサルティングの導入や計画策定推進者選任の際に、ぜひキャリアコンサルタントの方々の能力を活用いただければと思います。キャリアコンサルタントを探す場合には、「キャリコンサーチ」という検索サイトから登録しているキャリアコンサルタントを探すことができます。
～中略～
～中略～
キャリアコンサルティングを行った効果として、「労働者の仕事の意欲が高まった」という回答を筆頭に「自己啓発する労働者が増えた」「人事管理制度に労働者の希望を的確に反映して運用できるようになった」という回答も寄せられており、効果を実感している担当者の方も多いと思われます。
～中略～
＜イベントレポートの一部要約＞
※下部にイベントレポート完全版ダウンロードの案内あり
職場における学び・学び直しガイドライン
次に、職場において人材開発の強化を図っていくために、企業の労使が取り組むべきことをまとめたものとして、令和4年6月に策定された「職場における学び・学び直しガイドライン」をご紹介します。
まず、「基本的な考え方」として、「労働者の自主的、主体的かつ継続的な学び・学び直しを促進することが一層重要」としています。そのために「労使が共同して取り組むことが必要」であり、特にスライドにある①～④の項目が重要であるとされています。
～中略～
＜イベントレポートの一部要約＞
※下部にイベントレポート完全版ダウンロードの案内あり
『グッドキャリアアワード』など厚生労働省の取り組みと支援策
また、厚生労働省では、「グッドキャリア企業アワード」として、労働者のキャリア形成支援について、優れた取り組みを行っている企業を表彰する取り組みを隔年で行っています。
2024年は大賞5社、イノベーション賞10社を表彰させていただきました。
～中略～
本日のセミナーにご登壇のキヤノンマーケティングジャパン様におきましても、社内の課題解決に向けて、キャリアコンサルタントがキャリア面談を行う仕組みなどを導入し、成果を挙げておられることが高く評価されて大賞に選ばれています。
これまでの表彰企業の取り組みについてもホームページで紹介しておりますので、ぜひ参考になさってください。
〜中略〜
〜イベントレポートの完全版は下記よりダウンロードいただけます〜
