皆さん、こんにちは。原博子です。
今回のテーマは「障害者雇用」についてです。

障害者雇用率の段階的な引き上げ、除外率の引き下げなど、かなり大幅な改正があるところですので、今回と次回の２回にわたり、このテーマで書いていきたいと思います。

まずは法改正の全体像についてみていきましょう。

■法改正の全体像（概要）

●雇用率について
企業などに義務付けられている障害者雇用の法定雇用率が令和５年４月１日から、引き上げられることになっていました。

これは「障害者雇用促進法」という法律に基づき、少なくとも５年ごとに見

直されることになっているからです。

平成３０年４月からの雇用率として設定されている現在の雇用率が５年を迎えた のが、令和５年４月。この見直しによって算出された雇用率は現在の２．３％から２．７％へ（国及び地方公共団体等は２．６％⇒３．０％。一部教育委員会は２．５％⇒２．９％へ）それぞれ引き上げられることになります。

しかし・・・これでは、かなりの負担が企業にのしかかります。そこで、緩和措置として、令和５年度は現在の雇用率を据え置き、令和６年度から段階的に引き上げることになりました。

●除外率の引き下げについて

障害者雇用が一般的に難しいとされている業種については、雇用する労働者を算定する際に、除外率に相当する労働者を控除する制度が設けられていますが、その除外率について、このたび１０ポイントの引き下げが行われる予定です。

時期については、雇用率の引き上げ時期と重ならないよう、令和７年４月となります。

●特定短時間労働者の雇用率算定について

週の所定労働時間が特に短い（１０時間以上２０時間未満）の重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者については、特例的な取扱いとして、事業主が雇用した場合に、雇用率に算定できるようにします。

★雇用率制度における算定方法（赤字が措置予定の内容）

※0.5でなく1とカウントする措置が、当分の間延長されています。

■法改正のスケジュールと内容
段階的に法改正が行われる予定ですので、その内容や時期を時系列でまとめてみました。

（参考）：厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

このような流れで法改正が行われる予定ですが、これが報道されてからというもの、わたしの元には障害者雇用に携わっていらっしゃる方からの相談が増えてきました。