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VISION
日本マンパワーが考える
キャリアコンサルタント像
日本マンパワーが養成するキャリアコンサルタントは、個々人が経験の内省を通じて、
社会の中で自分らしく活躍する方向性に気づき、実現できるように支援することを大切にしています。
日本で最初のキャリアカウンセラー養成講座を開講！累計受講者は5万人以上！
1999年の旧「キャリアカウンセラー(CDA)養成講座」以来、全国主要都市およびオンラインで講座を開講し、数多くのキャリア形成の専門家を育成しております。
FEATURE
日本マンパワーの
8つの特徴
日本マンパワーでは、受講中だけでなく受験から資格取得後の活躍までをトータルでサポートいたします。
「相談者自身の成長」を
支援できる
専門家を養成しています
受験生の満足度が
高いからこそ
人からの紹介が多い！
国家資格とCDA資格の
ダブルライセンス
「通学」「オンライン」
自身に合った
学習スタイルで学べる
充実の振替制度
通学・
オンライン
行き来も可！
現場ですぐ活かせる
専門性が学べる！
受講生は5万人以上、
繋がっていく
仲間のネットワーク
有資格者として現場を持つ講師が実践の場での知見を活かして指導
Informational Video
キャリアコンサルタント養成講座
10分紹介動画
国家資格キャリアコンサルタントと、
日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座の特徴を10分の映像にまとめました！
COURSES
“通信教育（eラーニング）＋スクーリング”で
学ぶ総合講座
専門実践教育訓練給付制度対象
キャリアコンサルタント養成講座は、通信教育（eラーニング）とスクーリングから構成されています。
国家資格キャリアコンサルタントの受験資格を得るためには、その両方の受講・修了が必要です。
396,000円（税込）
講座説明会
厚生労働大臣認定講習
キャリアコンサルタント養成講座説明会のご案内
キャリアコンサルタント資格に興味をお持ちの皆さまに、資格・仕事・学習についての詳細で具体的な情報をご提供いたします。
説明会について詳しくはこちら
OUR CLIENT COMPANIES
多くの企業所属者に選ばれる
信頼と実績のある講座です
IT・コンサル・システム・広告
- 株式会社野村総合研究所
- キヤノンITソリューションズ株式会社
- 株式会社富士通ラーニングメディア
- 株式会社電通コーポレートワン
- 日本電気株式会社
- 株式会社セガ
医薬品・医療
- エーザイ株式会社
- 中外製薬株式会社
- 協和キリン株式会社
- ファイザー株式会社
化学・素材・エネルギー・インフラ
- 三菱ケミカル株式会社
- 出光興産株式会社
- グンゼ株式会社
- 北海道電力株式会社
- 大阪ガス株式会社
- 中部電力パワーグリッド株式会社
金融
- 株式会社クレディセゾン
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 野村證券株式会社
- みずほ証券株式会社
- 株式会社みずほ銀行
- 三井住友信託銀行株式会社
- 三菱UFJ信託銀行株式会社
- 第一生命保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 住友生命保険相互会社
食品・飲料
- サッポロビール株式会社
- キリンホールディングス株式会社
- サントリー株式会社
人材・教育・福祉サービス
- アデコ株式会社
- 株式会社マイナビ
- 株式会社東京海上日動キャリアサービス
- 株式会社ニチイ学館
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
電機・機械・自動車関連
- カシオ計算機株式会社
- パナソニックコネクト株式会社
- 株式会社アイシン
- 住友電装株式会社
- デンソーテクノ株式会社
不動産・建設・住宅
- 株式会社レオパレス21
- 株式会社LIXIL
- 株式会社竹中工務店
- 旭化成ホームズ株式会社
旅行・運輸・物流
- 株式会社JTB
- 日本通運株式会社
- 全日本空輸株式会社
- 株式会社スターフライヤー
商社・流通・小売
- 伊藤忠商事株式会社
- 株式会社ローソン
- イオンモール株式会社
- 株式会社ニトリホールディングス
- 株式会社大丸松坂屋百貨店
※順不同・許諾をいただいた企業様のみ掲載しています。
SIMULATIONS
専門実践教育訓練給付制度
について
専門実践教育訓練給付制度 対象講座
受講料の最大80％（約31万円）が給付対象！
条件を満たすと、受講料の自己負担を大きく軽減できます。
50％
講座修了で支給
受講料の50％が支給対象になります。
＋20％
国家資格取得で追加支給
修了後1年以内の資格取得・就業中など一定条件を満たした場合。
＋10％
賃金上昇で追加支給
訓練前後で賃金が5％以上上昇した場合（条件あり）。
3つの条件を満たすと
最大80％（約31万円）支給！
受講料約39万円 → 実質負担 約8万円
※自己負担額・受給要件により支給額は異なります。まずは無料説明会へ
受講前の不安や給付金の疑問は、無料説明会へ！
給付金制度の対象条件や申請方法、受講スケジュールまで詳しくご案内します。
「自分が対象かわからない」という方もお気軽にご参加ください。
- 給付金制度・申請方法をわかりやすく解説
- 働きながら受講できるスケジュールをご紹介
- 質疑応答・個別相談も可能
参加無料・対面またはオンライン開催・約120分
TOPICS
INTERVIEWS全国で活躍する先輩たちの声
社労士が解説！Vol.4『障害者雇用 法定雇用率引き上げへ（前編）』
■令和6年より段階的に引き上げ〜法改正のスケジュールと内容〜
原 博子氏千葉県
- Instructor's Column
MESSAGE
当社開発責任者＆
卒業生からのメッセージ
キャリアコンサルタント養成講座開発責任者、株式会社日本マンパワー 取締役 田中稔哉と、
キャリアコンサルタント養成講座の修了生3名によるインタビュー映像＆これから受講される方へのメッセージです。
Various Options
その他
サービス紹介
日本マンパワーでは、キャリアコンサルタント試験合格だけでなく、
現場で実践できること、有資格者として活躍できることを目指して様々なサポートを行っています。
受験に向けたサポート
資格取得後のサポート
その他サポート
法人向けサービス
個人と企業の活性化、継続的成長を実現し、組織を活性化させる人材を育成する
講座説明会
厚生労働大臣認定講習
キャリアコンサルタント養成講座説明会のご案内
キャリアコンサルタント資格に興味をお持ちの皆さまに、資格・仕事・学習についての詳細で具体的な情報をご提供いたします。
説明会について詳しくはこちら 
皆さん、こんにちは。原博子です。
今回のテーマは「障害者雇用」についてです。
障害者雇用率の段階的な引き上げ、除外率の引き下げなど、かなり大幅な改正があるところですので、今回と次回の２回にわたり、このテーマで書いていきたいと思います。
まずは法改正の全体像についてみていきましょう。
■法改正の全体像（概要）
●雇用率について
企業などに義務付けられている障害者雇用の法定雇用率が令和５年４月１日から、引き上げられることになっていました。
これは「障害者雇用促進法」という法律に基づき、少なくとも５年ごとに見
直されることになっているからです。
平成３０年４月からの雇用率として設定されている現在の雇用率が５年を迎えた のが、令和５年４月。この見直しによって算出された雇用率は現在の２．３％から２．７％へ（国及び地方公共団体等は２．６％⇒３．０％。一部教育委員会は２．５％⇒２．９％へ）それぞれ引き上げられることになります。
しかし・・・これでは、かなりの負担が企業にのしかかります。そこで、緩和措置として、令和５年度は現在の雇用率を据え置き、令和６年度から段階的に引き上げることになりました。
●除外率の引き下げについて
障害者雇用が一般的に難しいとされている業種については、雇用する労働者を算定する際に、除外率に相当する労働者を控除する制度が設けられていますが、その除外率について、このたび１０ポイントの引き下げが行われる予定です。
時期については、雇用率の引き上げ時期と重ならないよう、令和７年４月となります。
●特定短時間労働者の雇用率算定について
週の所定労働時間が特に短い（１０時間以上２０時間未満）の重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者については、特例的な取扱いとして、事業主が雇用した場合に、雇用率に算定できるようにします。
★雇用率制度における算定方法（赤字が措置予定の内容）
※0.5でなく1とカウントする措置が、当分の間延長されています。
■法改正のスケジュールと内容
段階的に法改正が行われる予定ですので、その内容や時期を時系列でまとめてみました。
（参考）：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
このような流れで法改正が行われる予定ですが、これが報道されてからというもの、わたしの元には障害者雇用に携わっていらっしゃる方からの相談が増えてきました。