日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座は専門実践教育訓練給付制度の対象講座です。
各種条件を満たせば受講料の最大80%が給付されます。
| 制度内容 | 働く人の中長期的なキャリア形成を支援するための、国の雇用保険の制度です。 一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣の指定した講座（専門実践教育訓練）を受講した場合に、訓練費用の一定割合がハローワークから支給されます。 さらに一定の条件を満たした場合、追加支給の制度があります。 専門実践教育訓練給付制度の内容及び受給資格については、必ず厚生労働省のWebサイトでご確認ください。 |
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| 支給対象者 | 雇用保険の被保険者又は被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、 受講開始日までが1年以内であること。 初めて教育訓練給付金を受給する場合： 受講開始日までに雇用保険に通算2年以上加入していること 過去に受給したことがある場合： 前回の受講開始日から今回の受講開始日までの間に、支給要件期間が3年以上かつ前回の受給（支給決定日）から3年以上あること |
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支給額 |
受講料自己負担額のうち、最大80% |
『ジョブ・カード』を作成のうえ、『訓練前キャリアコンサルティング』を受けてください。
※「訓練前キャリアコンサルティング」は１年間有効です。
訓練前キャリアコンサルティングの予約は「キャリア形成・リスキリング支援センター」のホームページまたはハローワークでお手続きください。
必要書類を住民票住所を管轄するハローワークに提出、または電子申請してください。
受給資格確認票に記入する講座関連の項目は下記の通りです。
◆ 教育訓練給付金『受給資格確認票』のご記入に必要な講座関連の項目
７．指定番号：１３１０１６８−１７２００１１−９
・教育訓練施設の名称：株式会社日本マンパワー
・教育訓練講座名：キャリアコンサルタント養成講座（総合）
８．受講開始予定年月日／受講修了予定年月日
【第30回：2月26日開講】 令和7年2月26日(受講開始日)～令和7年7月25日（受講修了日）
【第30回：3月26日開講】 令和7年3月26日(受講開始日)～令和7年8月25日（受講修了日）
『受給資格者証』の交付を受けてください。受け取った際に受給資格者証の受講開始日が申込回・開講月の受講開始日と同一の日付となっているかを必ずご確認ください。
※『受給資格者証』は受講修了後の給付金支給申請に必要です。『受給資格者証』は講座申込時、スクーリング1日目に確認します。確認できない場合、給付金申請に必要な書類を発行できない場合があります。
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※1 割引などにより受講料は変更となります。
※2 自己負担した金額に応じて支給額は変わります。
※3 追加支給要件
１）修了後、１年以内に雇用保険の被保険者となる就職をした場合、または既に被保険者として就業されている場合。
２）当初予定していた最初の試験回での試験合格及び目標資格の取得
３）訓練前後で賃金が5%以上上昇した場合※
※2024年10月1日以降に受講開始した方について適用となります。
※4 この制度の利用にあたってはご住所を管轄するハローワークにて受講開始日の2週間前までにハローワークで事前の手続きが必要です。
講座の修了基準を満たした方に、約2週間後※を目途に、ハローワークに提出する 『専門実践教育訓練修了証明書』『領収証』等受講者本人のお支払いを証明する書類や申請様式など、書類一式を一括で郵送にてお送りします。
※郵便事情により遅れる場合があります。
ご自身で国家試験へ出願の手続きをお願いします。
20％追加支給申請の給付金を受けるためには、各講座で目指す修了直後の試験回で「1回で両合格」のうえ、
国家資格キャリアコンサルタントとしての登録が前提となります。
・修了時 【５０％】支給申請
・追加支給【２０％】+【１０％】支給申請
支給申請手続きで「受給資格者証」や修了後弊社よりお送りする書類を使用します。
受講者本人がハローワークまたは電子申請にて支給申請お手続きを行ってください。
＜ご注意＞
割引制度などを適用した場合は、割引後の額が教育訓練経費となります。
また、事業主などが手当てを支給するなど、受講料の一部を負担する場合は、
当該金額を教育訓練経費から差し引いて申告する必要があります。
お申し込みや詳細に関するお問い合わせは、ＣＤＡ事務局までご連絡ください。
