中小企業診断士養成課程とは、中小企業庁の示すガイドラインに基づいた「演習」と「実習」により構成されたカリキュラムを修了することにより、２次試験および診断実習が免除されるというものです。
従来は、中小企業大学校だけが同養成課程を開講できましたが、経済産業省令第79号（2005年8月）により、同カリキュラムを実行しうる機関がそれを提供しようとする場合は、経済産業省へ登録することによって開講できることとなりました。そこで弊社は、2006年12月8日、同登録を認可され、2007年3月に第１期コースを開講いたしました。
“理論”と“スキル（実務）”を融合させ、明日から活躍でき、積み上げ式に活躍フィールドを広げられる人材を育成します。
たとえば、診断実習にて想定される実践的課題を整理する時間を理論演習の一環として設けたカリキュラム。あるいは、診断実習においては「トップインタビュー」をコンサルティングワークの前に配置し、経営者の視点に立つセンスの滋養に注力した実習カリキュラムなどです。
1953年生 1976年千葉大学卒業（株）ヤクルト本社入社 1982年（社）日本ショッピングセンター協会入社 1993年（株）商業ソフトクリエイションへ転籍 1996年（株）ワイキャップコンサルティング設立 2007年ＮＰＯ法人一店逸品運動協会設立 現在に至る 中小企業診断士、販売士1級 ＳＣ経営士
1978年３月 東京電機大学工学部卒業。1986年非鉄金属メーカーを経てオリエンタルモーター株式会社に入社。顧客価値向上・原価改善の全社推進を担当後、2010年４月より株式会社RKコンサルティングを設立し、製造業、サービス業を中心にバリューエンジニアリング（ＶＥ）手法に基づいた、経営革新・原価改善・生産性向上のコンサルティングを行っています。商品の価値向上だけでなく、それを生み出す企業活動の価値向上を目指しています。また、企業・大学などでセミナー講師としても活動。2005年ＣＶＳ（国際バリュー・スペシャリスト）資格取得、2009年中小企業診断士登録、2010年中小企業診断協会東京支部三多摩支会（理事・ＶＥ研究会代表）、日本管理会計学会会員、株式会社ＲＫコンサルティング 代表取締役
＜ 開講の様子 ＞
選抜試験（筆記・面接）を経て、いよいよ開講。これから１年間、演習・実習をともにする仲間たちと出会い、養成課程がスタートしました。
最初の演習はコンサルタントの思考法。自己紹介を交えながら、和やかな雰囲気のなか演習を行いました。
４月は、経営戦略、財務会計の演習に進みました。例えば、診断士としてある社長から中期経営計画の策定を依頼されるケース等を使いながら理論を学び、実務に落とし込む演習が続きます。例えば、環境分析を行い、策定ステップを経営者に説明することを想定し、そこで留意すべきことは何かを各グループで発表しました。
＜ 白熱する議論 ＞
５月は、人材マネジメント、マーケティング戦略の演習に進みました。開講して２ヵ月が経ちますと生活リズムにも慣れてくるようです。時間を作っては本を読み、予習復習するなど、ご自身の得意分野・不得意分野を整理して、知識やノウハウを修得しようと皆さん頑張っていました。
６月は、情報化戦略（製造業）、生産マネジメントの演習に進み、より実務的な演習となりました。生産マネジメントの演習では、VTRを見てストップウォッチで計測したり、工程分析、レイアウトの改善等を行いました。１次試験学習の分析手法を実際に使うことで、「なるほど！」と気付きを得ることが多いようでした。第１回製造業診断実習（工場診断）では、生産マネジメントの演習で修得したことを早速、実践しました。
＜ 実習風景 ＞
７月は、いよいよ第１回経営診断実習（製造業）が始まりました。実習は、１グループ８名の３グループで構成され、それぞれ異なる実習先企業へ訪問します。診断実習の流れは、事前準備→トップインタビュー→現場調査→報告書作成→最終プレゼンテーションで進行します。約３～４週間で行いました。もちろん、この期間中は他にもコンサルティングワークというグループメンバーが集まるワークがありました。8名がディスカッションを行い、ヒアリング項目や調査事項を決めたり、問題点・課題点の抽出、診断の方向性、改善案を考えたりなど様々です。
第１回製造業診断実習では、IE（Industrial Engineering）を中心に取得したデータを根拠に診断を行います。そのため、実際の現場調査では、ストップウォッチやスケールを片手に生産マネジメントの演習で行った分析手法を活用しました。テキストにある用語や分析手法を実践で修得しました。
手探り状態から始まった診断実習がようやく終わりました。勝手がわからず、実習報告書作成の際は徹夜だったという声がちらほら。情報収集も多くのデータを取得したため、本当に必要な情報と余計な情報が入り混じり、集計する際に多大な労力を費やすことになりました。「ある程度、仮説を立てて、本当に必要なデータに絞って今後の実習に取り組みたい」と反省する方もいました。実習終了後は、第２回診断実習に向けて、流通業のマーケティングの演習に進みました。
養成課程が開講して６ヶ月が経ちました。９月は、コンサルティングプロセス、流通業の情報化戦略、店舗施設マネジメントの演習へと進みました。コンサルティングプロセスでは、ある洋品店の診断シミュレーションを行い、さらにプレゼンテーション技法に関する演習を行いました。ここでは、プレゼンテーションの様子をビデオカメラで、撮影し、客観的にご自身のプレゼンテーションを振り返る時間がありました。「今まで自分では気づかなかった仕草や癖があることに気づいた」「○○さんの伝え方がとても参考になった」「中小企業の社長に対して、難しい用語、カタカナを使うのは好まれず、分かり易く伝えることが大事だと感じた」など、多くの気付きを得たようでした。
＜ 顧客アンケートをとる様子 ＞
１０月は、第２回経営診断実習（流通業）が始まりました。この実習は主として、個店の診断です。現場調査はほかにも、顧客アンケート調査、店舗内動線調査、販売促進、店舗レイアウト調査、在庫管理、５Ｓ、など様々です。このように、現場でしか得られない生データを収集し、分析しました。収集データに基づき、課題点や改善案の考え、最終的に報告書にまとめ、プレゼンテーションしました。
＜ 演習でのグループワーク ＞
第２回診断実習を終えると、経営診断Ⅱのフェーズに進みました。ディスカッションを主体とする演習は、白熱した議論が毎回繰り広げられました。その後、始まる経営戦略・計画策定実習（製造業）に向けたカリキュラムとなり、受講生も「よし、やるぞ！」という意気込みと、これから実習が始まるという緊張感が教室内に漂っていました。
今回の診断実習は、経営戦略や事業の方向性を示す診断でした。これまでとは違い、クライアントへのヒアリングと現場（工場内・事務所内）での調査はどこに焦点を当てるか、そして持ち帰ったデータから何を読み取るかがポイントとなります。そのため、グループによってはディスカッションが夜遅くまで行われることもありました。最終プレゼンテーションでは、過去２回の実習の経験から要点を絞ってとくに伝えたいことを強調し、報告書のまとめ方も分かりやすくなっており、今までの演習や実習の成果が出ていました。
年を越し、本課程も残すところあと３ヶ月となりました。年明けは実習が２回あり、１月は、第４回診断実習（流通業）です。実習で経営者とお会いしますと、将来への思い、また従業員への思い等の経営者ならではの熱意の大きさや悩みの深さを、改めて感じました。２月はいよいよ最後の実習です。診断士の卵とは言えども、自分自身の満足で提案するのではなく、相手先企業の満足の為に提案する姿勢で最後の実習に臨みました。
第１回診断実習から半年が経過し、いよいよ実習最後の集大成です。経営者の視点（立場に立った）で診断する、経営者の思いを実現させる、もしくは思い込みを是正することが診断士の役割だと思います。実習生の皆様が実習に臨む際、既にこのことが染み込んでいる様子でした。積み上げてきた知識、理論、ノウハウを全５回の実習の場で活用し、実際に肌で感じ、その感覚を養うことは多くの気付きを得るとともに、大きな自信に繋がると思いました。
１年間のカリキュラムを終え、写真は修了式の様子でした。本課程修了後４月より、中小企業診断士として登録されます。自身を含めた24名の仲間と、ネットワークは修了後も大きな財産となることは間違いありません。今後は、新しい活動フィールドを求めて転職する方、企業内診断士、独立する方など様々です。
なかには、グループになってＬＬＰを立ち上げるなど、精力的に活動しているＯＢ・ＯＧの方がいます。働きながら診断士になることは、大変なことですが、皆様の表情を見ますと達成感で溢れていました。
日本マンパワー
中小企業診断士 登録養成課程
主として本社研修室（東京都千代田区神田東松下町47-1）
| ※ | 実習先企業は首都圏内（原則、宿泊を必要としない範囲） |
|---|
2026年3月14日（土）～2027年3月14日（日）
| ※ | 実習期間を除く |
|---|
24名
本講座は教育訓練給付制度対象の講座です。
| ※ | 実習の過程で必要となる交通費・コピー代・飲食代等の諸経費は各自の負担となります。 |
|---|---|
| ※ | 入学金は、理由のいかんに関わらずご返金いたしかねますので、予めご承知おきください。 |
中小企業診断士第１次試験の合格年度が、以下のいずれかである方で、ノート型パソコン（モバイルパソコン）を持参できる方
| ※ | 2000年度以前の１次合格者にあっては、2001年度以降の中小企業診断士第２次試験の受験者および2006年1月以降に実施された中小企業診断士登録養成課程の受講者を除く。 |
|---|
「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」第７条４項に基づき修了認定を行います。
| 中小企業庁省令時間 | 日本マンパワー設定時間 | |||
|---|---|---|---|---|
| 講義 | 実習 | 講義 | 実習 | |
| 経営診断I | 246時間以上 | 120時間以上 | 261時間 | 139時間 |
| 経営診断II | 84時間以上 | 192時間以上 | 96時間 | 223時間 |
2026年1月20日（火）
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町47-1-1
株式会社日本マンパワー
診断士養成課
以下の単元0～2をすべて通過することが受講条件となります。
書類選考（受講申込書、志望動機・キャリアビジョン）
| ※ | 受講確定のご案内は、2026年2月12日（木）にお知らせします。お支払い関係の書類等は、2026年2月14日（土）までに発送いたします。 |
|---|---|
| ※ | 単元０を通過した方のみ、単元１にお進みいただけます。単元0の結果は2026年1月末にメールにてお知らせいたします。 |
| ※ | 単元１を通過した方のみ、単元２にお進みいただけます。 |
| ※ | 「プレ課程」未履修の方は、受講をお断りする場合があります。 |
| ※ | お支払い期間にご入金（受講料の分割払い部分については分割クレジット契約書の提出）のご確認がとれない場合は、受講をお断りする場合があります。ただし、勤務先より支払いがなされる場合を除きます。 |
|---|---|
| ※ | 当社の分割払いは提携信販会社オリエントコーポレーションとの教育ローンによる口座振替です。手続きには「銀行口座番号」および「銀行届出印」が必要となります。なお、万が一、同信販会社との契約が不成立となった場合は、現金一括払いもしくはカード一括払いとなります。 |
| ※ | 転勤等による開講後のキャンセルは、お受け付けできません。ただし、死亡・長期入院等の相当の理由が認められる場合は、キャンセル申し出時点で未終了の単元（申し出時点で継続中の単元は、当該単元を終了したものとみなす）について、受講料（分割払手数料は対象外）を時間数で按分した額の80％（20％は手数料として申し受けます）からテキスト・資料代（税込定価。配本済みのものに限る）を控除した額をご返金いたします（銀行口座振込みとし、振込み手数料は受講者負担となります。また、分割払いにかかるクレジット契約の処置については、受講者責任となります）。 |
| 支給要件期間が3年以上の場合 | |
|---|---|
| 支給率 | ２０％ |
| 支給限度額 | １０万円 |
| ★ | 支給限度額が8,000円以上超えない場合は、支給されません。 |
|---|---|
| ※ | 当制度利用初回に限り、支給要件期間が１年以上で支給されます。 |
申込期限：2025年1月20日(月)弊社必着
日時：2026年1月31日(土)
内容：筆記試験（択一式。１次知識に関する理解度の確認）
日時：2026年2月7日(土)
内容：面接試験（個人面談、グループディスカッション）
※ 面接時間は個別にご連絡いたします。
合格発表は単元２の実施後、2026年2月12日（木）までに通知いたします。
指定の期間に入学金44万円（税込）、受講料231万円（税込）をお支払いいただきます。
2025年9月現在、弊社養成課程修了生は451名となりました。修了生の現在の独立状況についてアンケート調査を実施したところ、以下のような結果となりました。
独立診断士の数は、期により２～１３名とかなり幅があります。近年だけの平均としては５～６名となります。
毎期ともクラス２４名中２０～３０％の方が独立していることになります。また、独立していなくとも、週末診断士として活躍している方も毎期数名います。
あとは企業内診断士の方ということになりますが、独立を視野に入れてはいるが、まだその時期ではないと考えている方が多いようです。「実務で役立っている」という方が多く、なかには「転職活動に役立った」など、新しいフィールドへ移られた方もいらっしゃいます。
日本マンパワー養成課程を修了した企業内診断士の方、独立診断士の方から以下のような多くのメッセージをいただいています。
診断士の活躍する場は多岐に渡ります。修了後に独立する方、企業内で活かす方それぞれです。日本マンパワーの中小企業診断士養成課程は働きながら１年間で資格を取得するというのが、最大の特徴です。この１年間で今後の将来・ビジョンを描けるということ、たとえば、独立する方にとっては独立までの準備期間に充てて、人脈を広げるなど、時間を有効活用している方も多いです。 また、この１年間は多くの気付きや学び、新しい出会いもあり充実した１年間になると思います。
2025年に１９期目を迎える日本マンパワーの養成課程から、これからも「実践的な中小企業診断士」を世に送り出し続けたいと考えています。
登録養成課程について、お客様からよく寄せられるご質問とその回答のご案内です。お問い合わせの前にぜひご参照ください。
年齢層は２０代後半から６０代と幅広く、さまざまな業種の会社員やすでに独立されているコンサルタントなどが受講されています。
２４名です。弊社の実習生数は中小企業庁より２４名で許可を得ています。
2024年度第１次試験合格者の方は、2026年３月開講予定の第２０期弊社登録養成課程の受講資格があります。
第７期より弊社登録養成課程は一般教育訓練給付制度の対象になりました。ただし、専門実践教育訓練給付制度には指定されておりませんのでご注意ください。
弊社養成課程は東京のみの実施であり、現在のところ他地区での開講は予定しておりません。
１年間で全５回の実習を行います。時期については、７月中旬～８月上旬ごろ・９月下旬～１０月中旬ごろ・１１月中旬～１２月上旬ごろ・１月上旬～２月上旬ごろ・２月下旬～３月中旬ごろです。
実施１ヶ月前を目処に、確定スケジュールを公表いたします。
実習は３～４週間にわたり、連続して行われます。
平日昼間の現場実習が４～５日間（原則、非連続）行われ、土日両日とも拘束される場合が１回以上あります。また、週３日以上（主として夜間）拘束される場合が１回以上あります。
弊社養成課程の実習は合宿形式ではありません。原則、関東地区で、自宅より通える実習先への現場実習訪問となります。
主な費用として、当校や実習先（原則、首都圏内）への交通費、実習時の一部コピー代、実習後の反省会の飲食代がかかります。その他実習生によりますが、他実習生との交流のための費用や、自宅追加学習のための書籍代などです。また、受講にあたってノートPCが必要となります。
基本事項の知識確認を目的としたものです。多数のお申し込みを頂戴した場合には、不本意ながら選考という観点を加味させた試験となり、養成課程を受講していただくための選考会となります。
弊社受講履歴の有無により何らかの意思を働かせることは禁じられておりますので、有利不利はありません。
プレ課程はまず書類選考（単元０）を行った後、２日にわたって行います。１日目（単元１）は「１次知識に関する理解度の確認」いわゆる筆記試験（択一式）です。２日目（単元２）は個人面談とグループディスカッションを行います。
※ 各単元は前課程を通過された方のみお進みいただきます。
筆記試験は「企業経営理論」、「運営管理」、「財務会計」の３科目で択一式の問題です。
財務会計の電卓持込は可能です。筆記試験の所要時間は３科目で９０分程度です。
テーマは当日に発表しますが、中小企業の現状などについて討議をしていただきます。
2024年度または2025年度の１次試験に合格されていれば、プレ課程を受けていただけます。
