自己啓発による通信教育制度 実態調査レポート 概要

株式会社日本マンパワー(本社:東京都千代田区 代表取締役:加藤智明 03-5294-5011(代)、以下日本マンパワー)は、企業内における自己啓発による通信教育制度に関する実態調査を、企業の人事教育担当を対象に実施いたしました。

自己啓発による通信教育は、多くの企業において取り入れられていますが、その運用・推進については担当者が共通の課題を抱えています。本調査は、同制度の利用実態とこれらの課題を定量データとして把握するとともに、回答者のコメント分析などから、課題解決の糸口を探ろうとしたものです。


【主な調査結果】

  1. 自己啓発通信教育の導入目的は、「従業員の知識・スキルアップ」が約9割で第一位。次に「従業員のキャリア意識の醸成」が43.9%であった【図1】。制度の運用上、7割以上の企業で受講料補助が行なわれており、その限度額は5万円以上との回答が最多と比較的高い金額であるという結果が出た【図2】
  2. 制度運用上の大きな課題は、対象従業員に対する実際の受講者数の比率(受講率)だと捉えられており、企業の担当者の約半数が現状の受講率について不満だと考えている【図3】。受講率と受講率向上施策との関連を調べたところ、受講率の高い企業ほど複数の施策を組み合わせているという結果が浮かび上がった【図4】
  3. 講座の修了率については、50%以上であるという回答を寄せた企業が約6割と、比較的高い数値率を示した【図5】。修了率と修了率向上施策の関係についても調べたところ、受講料補助との関連性が高いことが判明した【図6】

本調査の要約版は、当ページからダウンロードできます。

<本調査に関するお問合せ先>
株式会社日本マンパワー  人材開発営業部
〒101-0042  東京都千代田区神田東松下町47-1
TEL 03-5294-5070 (平日9:00-17:30)  FAX 03-5294-5078
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調査概要
  • 調査対象:企業内の教育・研修を担当されている方
  • 調査方法:Webサイト「日本の人事部」でのWebアンケート
  • 調査期間: 2009年5月11日〜6月1日
  • 有効回答数: 214件

1.自己啓発通信教育制度の運用状況 〜受講料補助の限度額は「5万円以上」との回答が最多〜

■自己啓発通信教育の導入目的 〜「従業員の知識・スキルアップ」が一位【図1】

自己啓発通信教育の導入目的

  • 「従業員の知識・スキルアップ」が約9割(89.7%)。次に「従業員のキャリア意識の醸成」が43.9%。
  • 従業員規模が大きいほど、導入目的に挙げられる項目が増える傾向にある。
    なかでも「従業員のキャリア意識の醸成」については、企業規模が大きいほうが、導入目的として挙げられる傾向にある。

■受講料補助の限度額 〜「5万円以上」との回答が最多(32.2%)【図2】

受講料補助の限度額

当初想定よりも高い。年間総額であったり、通学講座への補助も含まれている可能性もある。


2.受講率向上施策 〜受講率は多くの企業にとって課題。受講率が高い企業ほど複合的な施策を実施〜

■受講率に対する満足度 〜約半数の担当者が不満【図3】

受講率に対する満足度

◇コメントに垣間見る担当者の課題意識
  • 「自己啓発なので強制するのが難しい」「モチベーションを上げるのが課題」などの声が多く聴かれた。
  • 一方で、「教育予算が限られているので受講人数が増やせない」と言った悩みも聴かれた。
  • 他に、「自己啓発なのに昇格要件としての面がクローズアップされてしまう」「受講者の固定化(受講希望者がいつも決まっている)」などの声も聴かれた。

■受講率と受講率向上施策との関連性【図4】

受講率と受講率向上施策との関連性

受講率が20%以上の半数以上で、「オリジナル募集ツールの作成」、「受講料補助」をしており、また4割以上で「目標管理制度の活用」を実施している。また、25%の企業が「昇進・昇格ポイント制度」の活用も行っている。


3.修了率向上施策 〜修了率の向上には、受講料の補助が効果的〜

■現在の修了率 〜50%以上の企業が約6割【図5】

現在の修了率

  • 回答割合の最多は、「50〜70%未満」で、約3分の1(32.2%)。
  • 「70%以上」の企業も約3割(28.5%)。その中でも修了率が9割以上の企業も28社あった。

■修了率と修了率向上施策との関連性【図6】

修了率と修了率向上施策との関連性

受講料補助の有無が修了率に影響。修了率30%以上と回答した企業の半数は補助を実施。


その他の調査項目  (調査結果は「完全版」に掲載しています。)

■募集対象に「パート・アルバイト」、「育児休業者等」を含む企業も  〜募集対象者
■従業員には「資格・検定対策」講座が人気  〜従業員人気講座(規模別)
■70%以上の企業が何らかの受講料補助を行っていると回答  〜受講料補助制度(規模別)
■現在の受講率は、約75%の担当者が10%未満と回答  〜現在の受講率
■「受講料補助」をしている企業は過半数(55.1%)  〜受講率向上施策(規模別)
■半額補助と全額補助で修了率に大きな差  〜修了率と受講料補助との関連性

◆上記のほか

●講座の選択基準(規模別)  ●従業員人気講座(業種別)  ●従業員に受講して欲しい講座(業種別・規模別)  ●3年前と比較した受講率の変化  ●受講率と受講料補助との関連性、等を掲載

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