最新の政府の動きとは

政府の方針とキャリアコンサルティング体制整備の動きは?<弊社まとめ>

日本の成長戦略を実現するため、企業内キャリアコンサルティングの体制整備に関連する各方面の動きを、弊社独自の視点からまとめました。

政府と厚生労働省の動き

H25(2013)
  • 【政府】平成25年6月14日 アベノミクス日本再興戦略
  • 【政府】平成25年12月26日 産業競争力会議(雇用・人材分科会)中間整理
H26(2014)
  • 【政府】平成26年6月24日 日本再興戦略 改訂 2014/キャリア・コンサルティングの体制整備
  • 【厚生労働省】平成26年7月30日 キャリア・コンサルタント養成計画
  • 【政府】平成26年12月5日〜 産業競争力会議(雇用・人材・教育分科会)
H27(2015)
  • 【厚生労働省】平成27年3月31日 平成26年度「キャリア・コンサルティング研究会報告書」/企業経営から見たキャリアコンサルティングの意義や効果に関する好事例、企業の課題に応じた活用の方向性を整理
  • 【厚生労働省】平成27年4月〜 企業内人材育成推進助成金」/キャリアコンサルティング制度を導入し従業員に実施した事業主に一定額を助成
  • 【厚生労働省】平成27年4月〜 「職業能力開発促進法」改正案(平成27年9月11日成立)/キャリアコンサルタント登録制を創設
  • 【政府】平成27年6月22日 日本再興戦略 改訂 2015 未来を支える人材力の強化パッケージ 企業による「セルフ・キャリアドック(仮称)の創設」導入促進/定期的なキャリアコンサルティングの推進
H28(2016)
  • 【厚生労働省】平成28年4月〜 「若年雇用促進法 部分施行」/新卒募集時に企業の情報開示(努力義務)、キャリアコンサルティング制度の有無も項目の一つに
  • 【厚生労働省】平成28年3月〜 新制度(国家資格)対応キャリアコンサルタント試験開始
  • 【厚生労働省】平成28年4月〜 「キャリア形成促進助成金」拡充等/企業による「セルフ・キャリアドック」導入積極支援
  • 【厚生労働省】平成28年4月〜 「職業能力開発促進法 改正」/キャリアコンサルタント登録制・国家資格化、事業主の責任に「キャリアコンサルティング」の機会の確保、その他の援助を行うこと(努力義務)
H31(2019)
  • 【厚生労働省】平成31年度末(5年間) 『集中養成期間』キャリア・コンサルタント養成数 7万9千人
H36(2024)
  • 【厚生労働省】平成36年度末 キャリア・コンサルタント養成数 10万人達成

2016年4月26日現在

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