企業内のキャリアカウンセリング 仕組みと施策の実態調査

企業内キャリアカウンセリングの“今”と“未来”

株式会社日本マンパワー(東京都千代田区神田東松下町47-1、代表取締役:加藤智明)では、企業・組織に所属している従業員に対するキャリアカウンセリング機能の実態を把握し、その変遷や共通の課題を浮き彫りにするための調査を実施しました。
広く世の中に対して、企業・組織におけるキャリアカウンセリングの意義や課題、そして新たな可能性を発信・提言することを目的としたものです。

主な調査結果

  • キャリアカウンセリングを社内に導入した具体的な目的としては、「社員の自律支援」を挙げる企業が最も多く、導入時の目的として挙げた企業が21社(77.8%)、現在の目的として挙げた企業が24社(92.3%)であった。また、「目的が多様化している」状況で、「施策目的は『社員の自律支援』を中心とし、施策開始当初から広がっている」状況だといえる。
  • キャリアカウンセリングの導入に当たっては、「人事部門の管理職層の提案」を契機とする企業が18社・66.7%であった。その他では、「経営陣からのトップダウン」が6社・22.2%と全体の2割強を占める結果となったが、トップダウンのみを経緯として挙げている企業は2社・7.4%に留まり、多くの企業が管理職層や一般社員層からのボトムアップによって導入・設立に至っていた。
  • キャリアカウンセリングに関する部署を組織図上に「設置している」企業は、16社・59.3%を占めた。また、キャリアカウンセリングの機能は、「人事部の中にある」企業が多く、18社・66.7%となっている。
  • 現場で実際にキャリアカウンセリングを担当されているのは、「正社員/兼任担当者」のケースが最も多く20社・74.1%で、「正社員/専任担当者」を置いている企業も16社・59.3%を占めていた。
<本調査に関するお問い合わせ先>
株式会社日本マンパワー CDAプロジェクト調査チーム 代表:依田 哲司
(人材開発本社統括部内 TEL:03-5294-5070 FAX:03-5294-5078)

※本資料請求は、自社内への導入を検討されている方を対象にしたサービスです。
同業他社・個人・学生の方からのご請求はお断りしております。あらかじめご了承ください。

調査概要

(調査対象)
キャリアカウンセリングを施策として導入されている企業・団体のうち、本趣旨にご賛同頂いたキャリアカウンセリング実務担当者もしくは管理者の方
(調査方法)
質問紙調査:事前調査、選択式19問 一部記述併用有り(所要時間:約15分)
インタビュー調査:対面による半構造化面接 (所要時間:約90分)

※ 原則として質問紙調査、インタビュー調査の2種類の調査へのご協力をお願いしました。

(調査期間)
2010年11月〜2011年5月
(全回答数)
27の企業・団体
(企画・実施)
株式会社日本マンパワー

トピックス

目的は第1位が導入時も現在も「社員の自律支援」。また導入してから目的は「拡大」の傾向

目的は第1位が導入時も現在も「社員の自律支援」。また導入してから目的は「拡大」の傾向

導入の経緯は「人事部門の管理職層の提案」が最も多く66.7%

導入の経緯は「人事部門の管理職層の提案」が最も多く66.7%

CCに関する部署を設置している企業は59.3%。人事部の中に機能を置いている企業が66.7%

部署の設置

人事部の中・外

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