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【 プレスリリース 】日本マンパワーが企業内の自己啓発通信教育制度について調査結果を発表

2009/08/28

報道関係者各位

株式会社日本マンパワー

代表者 代表取締役 加藤智明



〜「スキルアップ」に次ぐ導入目的は「従業員のキャリア意識の醸成」〜
日本マンパワーが企業内の自己啓発通信教育制度について調査結果を発表


 株式会社日本マンパワー(本社:東京都千代田区 代表取締役:加藤智明 03-5294-5011(代)、以下日本マンパワー)は、企業内における自己啓発による通信教育制度に関する実態調査を、企業の人事教育担当を対象に実施いたしました。

 自己啓発による通信教育は、多くの企業において取り入れられていますが、その運用・推進については担当者が共通の課題を抱えています。本調査は、同制度の利用実態とこれらの課題を定量データとして把握するとともに、回答者のコメント分析などから、課題解決の糸口を探ろうとしたものです。

 ≪ 主な調査結果 ≫
 1.自己啓発通信教育の導入目的は、「従業員の知識・スキルアップ」が約9割で第一位。次に「従業員のキャリア意識の醸成」が43.9%であった。制度の運用上、7割以上の企業で受講料補助が行なわれており、その限度額は5万円以上との回答が最多と、比較的高い金額であるという結果が出た。

 2.制度運用上の大きな課題は、対象従業員に対する実際の受講者数の比率(受講率)だと捉えられており、企業の担当者の約半数が現状の受講率について不満だと考えている。受講率と受講率向上施策との関連を調べたところ、受講率の高い企業ほど複数の施策を組み合わせているという結果が浮かび上がった。

 3.講座の修了率については、50%以上であるという回答を寄せた企業が約6割と、比較的高い数値率を示した。修了率と修了率向上施策の関係についても調べたところ、受講料補助との関連性が高いことが判明した。

 別添資料にて本調査結果の抜粋をご確認いただけます。また、ご希望の方には全ての調査結果を掲載したレポートをお分けしております。下記までお問合せください。

<本調査に関するお問い合わせ先>
株式会社日本マンパワー 人材開発営業本部
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町47-1
TEL 03-5294-5070 (平日9:00-17:30) FAX 03-5294-5078
http://www.nipponmanpower.co.jp/cp/training/ct/information/sd_report/

添付ファイルをダウンロード

(資料)通信教育調査結果概要090828.pdf (255KB)


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