中小企業診断士登録養成課程募集要項：個人のお客様｜キャリア開発のパイオニア日本マンパワー

講座名称

日本マンパワー
中小企業診断士登録養成課程

開催場所

主として本社研修室（東京都千代田区神田東松下町47-1）

※	実習先企業は首都圏内（原則、宿泊を必要としない範囲）

受講期間

2024年3月16日（土）潤ｵ2025年3月16日（日）

曜日・時間

火・木曜（原則）: 18:40～22:00
土曜: 10:00～17:40

※	実習期間を除く

定員

24名

学費

入学金: 44万円（税込）
受講料: 231万円（税込）

本講座は教育訓練給付制度対象の講座です。

※	実習の過程で必要となる交通費・コピー代・飲食代等の諸経費は各自の負担となります。
※	入学金は、理由のいかんに関わらずご返金いたしかねますので、予めご承知おきください。

受講資格

中小企業診断士第１次試験の合格年度が、以下のいずれかである方で、ノート型パソコン（モバイルパソコン）を持参できる方

2022年度および2023年度の１次試験合格者
2000年度以前（旧制度による部門別合格者）

※	2000年度以前の１次合格者にあっては、2001年度以降の中小企業診断士第２次試験の受験者および2006年1月以降に実施された中小企業診断士登録養成課程の受講者を除く。

修了基準

「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」第７条４項に基づき修了認定を行います。

修得水準審査、面接審査において所定の水準に達していること。
省令で定める時間を履修すること。

	中小企業庁省令時間		日本マンパワー設定時間
	講義	実習	講義	実習
経営診断I	246時間以上	120時間以上	290時間	139時間
経営診断II	84時間以上	192時間以上	103時間40分	223時間

単元ごとに定められた省令時間以上、出席すること。

お申し込み手続き

［必要書類］

所定の受講申込書（主な職歴を含む）
第１次試験合格証書コピー
本人確認のための書類（免許証・旅券や資格者証等の写真が貼付されている証書のコピー。当該証書を非取得の方はご連絡ください。）

［提出期限］: 2024年1月22日（月）

［送付先］: 〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町47-1-1
株式会社日本マンパワー
診断士養成課

プレ課程

以下の単元0～2をすべて通過することが受講条件となります。

[ 単元0 ]

書類選考（受講申込書、志望動機・キャリアビジョン）

[ 単元1 ]

日時：: 2024年2月3日（土） 10:00 潤ｵ 12:00
場所：: 日本マンパワー本社研修室
内容：: １次知識に関する理解度の確認

[ 単元2 ]

日時：: 2024年2月10日（土）時間は各自指定
場所：: 日本マンパワー本社研修室
内容：: 受講意志の確認・積極性・協調性等に関する個人面談およびグループ討論

※	受講確定のご案内は、2024年2月14日（水）にお知らせします。お支払い関係の書類等は、2024年2月16日（金）までに発送いたします。
※	単元０を通過した方のみ、単元１にお進みいただけます。単元0の結果は2024年1月末にメールにてお知らせいたします。
※	単元１を通過した方のみ、単元２にお進みいただけます。
※	「プレ課程」未履修の方は、受講をお断りする場合があります。

入学金・受講料のお支払い方法

お支払い期間：: 2024年2月19日（月）潤ｵ2024年2月27日（火）まで
お支払い方法：: （１）現金一括払い
（２）カード一括払い
（３）分割払い（受講料のみ対象）

※	お支払い期間にご入金（受講料の分割払い部分については分割クレジット契約書の提出）のご確認がとれない場合は、受講をお断りする場合があります。ただし、勤務先より支払いがなされる場合を除きます。
※	当社の分割払いは提携信販会社オリエントコーポレーションとの教育ローンによる口座振替です。手続きには「銀行口座番号」および「銀行届出印」が必要となります。なお、万が一、同信販会社との契約が不成立となった場合は、現金一括払いもしくはカード一括払いとなります。
※	転勤等による開講後のキャンセルは、お受け付けできません。ただし、死亡・長期入院等の相当の理由が認められる場合は、キャンセル申し出時点で未終了の単元（申し出時点で継続中の単元は、当該単元を終了したものとみなす）について、受講料（分割払手数料は対象外）を時間数で按分した額の80％（20％は手数料として申し受けます）からテキスト・資料代（税込定価。配本済みのものに限る）を控除した額をご返金いたします（銀行口座振込みとし、振込み手数料は受講者負担となります。また、分割払いにかかるクレジット契約の処置については、受講者責任となります）。

＜教育訓練給付制度対象講座＞

■教育訓練給付制度とは？

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％に相当する額（上限10万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給されます（支給要件期間が3年以上ある場合）。詳細は、ご住所管轄のハローワークへお問合せください。

■支給額

	支給要件期間が3年以上の場合
支給率	２０％
支給限度額	１０万円

★	支給限度額が8,000円以上超えない場合は、支給されません。
※	当制度利用初回に限り、支給要件期間が１年以上で支給されます。