主な受講生はどのような方ですか。

年齢層は２０代後半から６０代と幅広く、さまざまな業種の会社員やすでに独立されているコンサルタントなどが受講されています。

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定員は２４名ですか。

２４名です。弊社の受講生数は中小企業庁より２４名で許可を得ています。

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2010年度に１次試験を合格しました。もし2011年度に２次試験を受験して万が一落ちた場合は申し込み資格はあるのでしょうか。

2010年度第１次試験合格者の方は、2012年３月開講予定の第６期弊社登録養成課程の受講資格がございます。

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教育訓練給付金の対象になるのでしょうか。

申し訳ございませんが、教育訓練給付金の対象にはなっておりません。

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養成課程を受講して仕事の都合等で欠席しなくてはならないときは再受講等あるのでしょうか。

弊社登録養成課程の演習は、ディスカション等受講生参加型の内容が多いため、「再受講」「ビデオ補講」といった制度はございません。欠席された場合は、受講生間で情報交換をしていただくほか、事務局より欠席分の演習資料の配布にとどまります。修了要件である出席率算定にあたって、欠席等の時間を補完する制度はありませんので、全体の９０％以上の時間に出席する必要があります。

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関西地区での開講はありますか。

弊社養成課程は東京校のみの実施であり、現在のところ関西地区での開講は予定しておりません。

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実習について教えてください。

１年間で全５回の実習を行います。時期については、７月上旬〜８月上旬ごろ・１０月上旬〜１０月下旬ごろ・１１月下旬〜１２月中旬ごろ・１月上旬〜２月上旬ごろ・２月下旬〜３月中旬ごろです。
実施１ヶ月前を目処に、確定スケジュールを公表いたします。
実習は３〜４週間にわたり、連続して行われます。
平日昼間の現場実習が３日間（原則、非連続）（第1回実習のみ４日間）行われ、土日両日とも拘束される場合が１回以上ございます。また、週３日以上（主として夜間）拘束される場合が１回以上ございます。

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実習は合宿形式ですか。

弊社養成課程の実習は合宿形式ではございません。原則関東地区で、自宅より通える実習先への現場実習訪問となります。

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入学金・受講料以外にかかる費用はありますか。

主な費用として、当校や実習先（原則関東地区）への交通費、実習時の一部コピー代、実習後の反省会代がかかります。その他受講生によりますが、他受講生との交流のための費用や、自宅追加学習のための書籍代などです。また、受講にあたってノートPCが必要となります。

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知識確認プレ課程とは何ですか。

基本事項の知識確認を目的としたものです。多数のお申し込みを頂戴した場合には、不本意ながら選考という観点を加味させた出題となり、養成課程を受講していただくための選考会となります。

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日本マンパワー受講者は有利になりますか。

弊社受講履歴の有無により何らかの意思の働くことは禁じられておりますので、有利不利はありません。

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具体的に教えてください。

知識確認プレ課程はまず２日にわたって行います。１日目（単元１）は「１次知識に関する理解度の確認」いわゆる筆記試験（択一式）です。２日目（単元２）は個人面談とグループディスカッションを行います。応募者が多数の場合は、提出いただいた書類（専門申込書のこと）と単元１の結果から、単元２の履修者を決定する場合があります。

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筆記試験について詳しく教えてください。

筆記試験は「企業経営理論」、「運営管理」、「財務会計」の三科目で択一式の問題です。 財務会計の電卓持込は可能です。筆記試験の所要時間は三科目で９０分程度です。

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グループディスカッションのテーマ（内容）は？

テーマは当日に発表しますが、中小企業の現状などについてディスカションいただきます。

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受講資格について教えてください。

2010年・2011年の１次(８月に行われた）試験に合格されていれば、プレ課程に履修いただけます。

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評価基準は何ですか？

提出していただいた書類（専門申込書のこと）と単元１と単元２の総合評価です。

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