１次試験の出題科目と学習内容

２次試験の内容

筆記式

中小企業診断士が持つべき応用能力の有無を判定するために、１次試験合格者に対して実施。中小企業診断士の診断・助言に関する実務の事例、助言に関する能力について出題されます。

出題科目	学習内容
事例I 組織・人事戦略診断	企業経営理論で学習する「組織論」「人的資源管理」が中心の知識を活用し、中小企業が普遍的に抱えている現実的な経営課題から事例企業の問題点の本質を抽出することです。
事例II マーケティング・流通戦略診断	企業経営理論の「マーケティング」や運営管理の「店舗施設管理」における基礎知識を活用し、業種別マーケティング戦略による展開が必要となります。
事例III 生産・技術戦略診断	生産・技術に関する経営戦略事例を攻略していくためには、需要の三要素（品質・コスト・納期）と生産の３機能（人・機械・製品部材）のマトリックスの知識を整理し、それらの知識から事例企業が抱えている問題点の本質を抽出することです。
事例IV 財務（ファイナンス）戦略診断	徹底した財務諸表の理解と財務分析からの真因分析能力を養成することです。財務分析を行い事例企業が抱える課題を的確に把握し、改善提案することが重要となります。

口述式

経営コンサルタントとして競争力を持つような助言能力の有無を判定するために、経済産業大臣が相当と認める成績を、２次（筆記式）において得た者に対して実施されます。具体的には、筆記試験の事例などをもとに、口述試験の受験者個々人に約１０分間の面接が行われます。

実務補習とは

中小企業診断士になるには、実務補習を１５日以上受けるか、１５日以上の経営診断・助言の実務を行うことが必要です。実務補習は、合否のある選抜試験ではありません。実習を修了すれば、中小企業診断士として登録されることになります。

実務補習または実務従事

経済産業大臣に中小企業診断士として登録をするには、申請の日前３年以内に第２次試験に合格し、所定の実務補習の修了または実務に従事することが必要です。なお、実務補習の場合は、次のいずれかを１５日以上受けることが該当します。

• （１）登録実務補習機関による実務補習
• （２）中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターにおける実務補習

更新登録制度

中小企業診断士の登録有効期間は 5年間で 5年ごとの更新が必要となります。登録を更新するためには、5年間の有効期間内に下記の（１）および（２）の両方の要件を満たすことが必要です。

（１）「 知識の補充要件 」（5年間で 5回以上受講等）

登録の有効期間 （ 5年 ） 内に次のいずれかに該当する事項を 5回以上行うこと。

1. 理論政策更新研修機関が行う診断または助言に関する知識の補充のための研修または中小企業基盤整備機構が行う研修を修了すること。
2. 理論政策更新研修機関が行う診断または助言に関する論文審査に合格すること。
3. 理論政策更新研修について、その1回の日程を通じて指導を行うこと。

（２）「 実務の従事要件 」（5年間で 30日以上従事）

登録の有効期間（5年）内に、次のいずれかに該当する事項を行うことにより合計 30日以上従事すること。

1.  
   1. 国・都道府県、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務
   2. 中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う窓口相談などの業務
   3. 中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言または窓口相談などの業務
   4. その他の団体または個人が行う診断・助言または窓口相談の業務
   5. 中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務
2. 実務補習の受講
3. 実務補習の指導

（更新登録の特例措置について）

当面中小企業に対する経営診断の実務に従事する機会がない場合について、登録有効期間内に休止を申請することで更新登録の特例措置を受けることができます。
特例措置の内容は、中小企業診断協会のホームページでご確認ください。