専門実践教育訓練給付制度のご案内

2017年8月現在

専門実践教育訓練給付制度について

働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

弊社の専門実践教育訓練給付制度指定講座

※ 2017年10月以降に開講する講座が対象(2017年9月末までに開講している講座は対象となりません。)

支給対象者

初めて教育訓練給付金を受給する場合(当面)

受講開始日前までに支給要件期間(雇用保険の一般被保険者期間)が2年以上ある方

過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合

平成26年10月1日
以降に受給
前回の受講開始日から今回の受講開始日までの間に、支給要件期間が10年以上かつ前回の受給(支給決定日)から10年以上ある方
平成26年9月30日
以前に受給
前回の受講開始日から今回の受講開始日までの間に、支給要件期間が2年以上ある方

※ いずれの場合も、離職中の方は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが必要です。

上記の他、適用対象期間の延長制度や転職されている場合の被保険者期間の計算方法などの定めもあります。
支給要件の詳細は、ハローワークのWebサイトをご確認いただくか、住所を管轄するハローワークにお問い合わせください。
※ 受給資格があるか不明な場合は、必ず、事前にご自身の住所を管轄するハローワークに直接照会してください。

支給額

  1. 受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額(但し、年間上限32万円)
  2. 訓練の受講を修了後、定められた資格を取得し、かつ受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方には、受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額を追加支給

※ 1. と2.の合計で、受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の60%に相当する額(但し、年間上限48万円)が支給されることとなります。

<ご注意>

  • 弊社の講座は、一定の条件を満たした失業の状態にある方を対象とした「教育訓練支援給付金」は対象となりません
  • 割引制度などが適用された場合は割引後の額が教育訓練経費となります。また、教育訓練の受講に伴い、事業主などが手当てを支給するなど、受講料の一部を負担する場合は、当該金額を教育訓練経費から差し引いて申告する必要があります。

手続の流れ

  • ※1 ハローワークに照会(支給要件照会)して確認することもできます。
  • ※2 ① 訓練前キャリアコンサルティングを受講し、『ジョブ・カード』の交付を受けてください(在職者は、勤務先の雇用保険の適用事業所の事業主が専門実践教育訓練を受講することを承認したことを証明する書類に代えることが可能です)。
    ② その後、受給資格確認票など必要な書類をハローワークに提出し、申請手続きを行ってください。
  • ※3 すでに雇用されている場合でも支給申請が可能となります。

<ご注意>

  • ハローワークでの手続は、ご本人が、ご自身の住所を管轄するハローワークで行ってください。やむを得ない理由があると認められない限り、代理人や郵送での手続は認められません。

お問い合わせ

制度や給付申請に関するお問い合わせ

《専門実践教育訓練給付金制度については、下記ページをご確認いただくか、ご自身の住所を管轄するハローワークまでお願いいたします。》

弊社の専門実践教育訓練給付制度指定講座に関するお問い合わせ