お客様の個人情報は、正当な事業遂行の範囲内で原則として以下の３つの目的で利用いたします。

• お客様との契約を履行するため
• 当社からのお客様に有用と思われる商品・サービス等をご案内させていただくため
• 個人の識別や特定ができない状態に加工し、統計的データを作成し調査・分析するため

なお、当社の各事業において、お客様との契約を履行するための具体的な利用目的は以下の通りです。
但し、商品・サービスの中で利用目的を個別にお伝えしているものに関しては、その利用目的に従います。

○ 通信教育事業での利用目的

お客様への連絡（注）、受講管理（受講証の発行・教材の発送・代金決済・成績管理等）、講座関連情報（資格試験情報等）の提供、その他アフターサービス、ご希望の方への商品・サービスおよびお申し込みいただいた講座の関連商品・サービスのご案内。

○ 学校事業での利用目的

お客様への連絡（注）、受講管理（受講証の発行・教材の発送・代金決済・成績管理等）、講座関連情報（資格試験情報等）の提供、その他アフターサービス、ご希望の方への商品・サービスおよびお申し込みいただいた講座の関連商品・サービスのご案内。

○ 人材紹介事業・再就職支援事業での利用目的

希望条件と求人企業とのマッチングなど、職業紹介サービス提供に係るお客様・求人企業への連絡（注）全般。および、キャリアカウンセリングなどのサポート。

○ 法人営業での利用目的

お客様への連絡（注）、お申し込みいただいたサービスの履行、その他アフターサービス、ご希望の方への人材教育関連商品・サービスのご案内。

なお、上記2.および3.の場合、お客様の個人情報は、提供先が自ら定める個人情報保護管理規定に従い管理されることになります。

I．ご請求について

ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示等の権限を有する個人情報となります。

ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様（以下「ご本人様」といいます。）または代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）に限ります。

開示等をご請求される場合は　開示対象個人情報開示請求書　に、利用目的の通知をご請求される場合は　開示対象個人情報利用目的通知請求書　に、必要事項をご記入のうえ　株式会社日本マンパワー　個人情報問合せ窓口（総務部内）　までご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付けとさせていただきます（ご希望の方には、各請求書を当社より郵送させていただきますので、その旨お電話にてご連絡ください。）。

各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担となります。

郵送の際、書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。

1回のご請求ごとに、手数料として500円（税込）を徴収させていただきます。各請求書を当社へ郵送する際に、手数料500円分の切手または郵便定額小為替(※)をご同封ください。手数料が不足していた場合はご連絡申しあげます。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求書の効力が無くなりますので改めて起書をお願いします。

II．ご本人様および代理人様の確認について

ご請求の際、ご本人様および代理人様を確認するための書類をご提出いただきます。各請求書をご郵送される際に、以下のいずれかをご同封ください。いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるものに限ります。

本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、および発行者（都道府県名、市区町村名など）以外の個人情報は当社での本人確認には必要ありません。これらの個人情報はお客様方にて見えなくするなどの措置を適宜行っていただき、ご提出いただきますようお願いします。

（１）ご請求される方がご本人様の場合

次の（A）または（B）のいずれか

（A）いずれか１点

1. 運転免許証の写し
2. 旅券（パスポート）の写し
3. 各種健康保険証の写し
4. 各種年金手帳の写し
5. 写真付住民基本台帳カードの写し
6. 外国人登録証明書の写し
7. 身体障害者手帳の写し
8. 印鑑登録証明書（作成日より３ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印）

または
（B） （ア）（イ）からそれぞれ１点（合計２点）

（ア）	1．戸籍謄本または抄本（作成日より３ヶ月以内のもの） 2．住民票（作成日より３ヶ月以内のもの）
（イ）	1．公共料金の請求書の写し 2．学生証または生徒手帳の写し

（２）ご請求される方が代理人様の場合

次の[1]から[3]のすべて

[1]	ご本人様に関する（１）の（A）または（B）の本人確認書類
[2]	代理人様に関する（１）の（A）または（B）の本人確認書類
[3]	ご本人様からの委任状（ご本人様捺印と当該印鑑＋印鑑登録証明書のご提出をお願いします。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本のご提出をお願いします。）

III．開示および利用目的の通知について

各請求書および本人確認のための書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できましたら、開示等の通知を行います。但し、次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、当該請求にかかる個人情報の全部または一部の開示等に応じられない場合がありますので、予めご了承下さい。なお、この場合、その旨および理由を遅滞なく通知いたします。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反する場合または法令に基づく事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示等の通知は、各請求書および本人確認のための書類に記載していただくご本人様の住所に、簡易書留郵便により送付します。

但し、メールマガジン配信やウェブサイトによるサービスなど、一部のサービスにつきましては、ＩＤやパスワードなどによる本人確認を常時実施しているため、各請求書にご記入いただきましたご本人様のメールアドレスに手順のご案内を記載した電子メールを送信させていただく場合がございます。この場合、その電子メールに記載されている方法に従って手続きを行ってください。

各請求書を受付けてから開示等の通知を行う目安は、１０営業日（約２週間）とさせていただきます。 それを過ぎても当社から何ら連絡が無い場合には、個人情報問合せ窓口（総務部内）へご連絡ください。

IV．その他

本件履行のためにご提出いただく各書類に記載される個人情報は、開示等に必要な範囲内で適切に利用いたします。

ご提出いただきました各書類は原則として返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理し、本人確認のための書類は、お問い合わせやり取りの終了後、当社にて廃棄いたします。

各書類の内容確認のため、当社からご本人様または代理人様に電話などでご連絡させていただく場合がございます。

開示等の手続きにつきましては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合がございます。ご請求の際は、その都度ご確認ください。

I．ご請求について

ご請求の対象となる個人情報は、当社が訂正等の権限を有する個人情報となります。

ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様（以下「ご本人様」といいます。）または代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）に限ります。

訂正等をご請求される場合は　開示対象個人情報訂正等および利用停止等請求書　に必要事項をご記入のうえ　株式会社日本マンパワー　個人情報問合せ窓口（総務部内）までご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付けとさせていただきます（ご希望の方には、各請求書を当社より郵送させていただきますので、その旨お電話にてご連絡ください。）。

各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担となります。

郵送の際は、配達記録郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。

ご請求の際は、「どの個人情報」について「どのように訂正等するか」を、具体的にご指示ください。具体的にご指示いただかない場合、履行できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

詳細がご不明な場合は、はじめにお客様の個人情報の開示をご請求ください。開示のご請求は別途定める「６.　お客様からの開示請求、利用目的の通知請求への応諾」をご確認のうえ、開示請求書より行っていただきます。

II．ご本人様および代理人様の確認について

ご請求の際、ご本人様および代理人様を確認するための書類をご提出いただきます。各請求書をご郵送される際に、以下のいずれかをご同封ください。いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるものに限ります。

本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、および発行者（都道府県名、市区町村名など）以外の個人情報は当社での本人確認には必要ありません。これらの個人情報はお客様方にて見えなくするなどの措置を適宜行っていただき、ご提出いただきますようお願いします。

（１）ご請求される方がご本人様の場合

次の（A）または（B）のいずれか

（A）いずれか１点

1. 運転免許証の写し
2. 旅券（パスポート）の写し
3. 各種健康保険証の写し
4. 各種年金手帳の写し
5. 写真付住民基本台帳カードの写し
6. 外国人登録証明書の写し
7. 身体障害者手帳の写し
8. 印鑑登録証明書（作成日より３ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印）

または
（B） （ア）（イ）からそれぞれ１点（合計２点）

（ア）	1．戸籍謄本または抄本（作成日より３ヶ月以内のもの） 2．住民票（作成日より３ヶ月以内のもの）
（イ）	1．公共料金の請求書の写し 2．学生証または生徒手帳の写し

（２）ご請求される方が代理人様の場合

次の[1]から[3]のすべて

[1]	ご本人様に関する（１）の（A）または（B）の本人確認書類
[2]	代理人様に関する（１）の（A）または（B）の本人確認書類
[3]	ご本人様からの委任状　（ご本人様捺印と当該印鑑＋印鑑登録証明書のご提出をお願いします。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本のご提出をお願いします。）

III．訂正等の通知等について

請求書および本人確認のための書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できましたら、訂正等を行います。但し、当社で保有しております個人情報については、関係法令等により訂正等のご請求には応じられない場合がありますので、予めご了承ください。なお、この場合、その旨および理由を遅滞なく通知いたします。

訂正等の通知は、各請求書および本人確認のための書類に記載していただくご本人様の住所に、簡易書留郵便により送付します。

但し、メールマガジン配信やウェブサイトによるサービスなど、一部のサービスにつきましては、ＩＤやパスワードなどによる本人確認を常時実施しているため、請求書にご記入いただきましたご本人様のメールアドレスに手順のご案内を記載した電子メールを送信させていただく場合がございます。この場合、その電子メールに記載されている方法に従って手続きを行ってください。

請求書を受付けてから本作業を行う目安は、１０営業日（約２週間）とさせていただきます。 それを過ぎても当社から何ら連絡が無い場合には、個人情報問合せ窓口（総務部内）へご連絡ください。

IV．個人情報の削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止について

個人情報を削除、利用停止、消去または第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。

V．その他

本件履行のためにご提出いただく各書類に記載される個人情報は、訂正・利用停止などの手続きのために必要な範囲内で適切に利用いたします。

ご提出いただきました各書類は原則として返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理し、本人確認のための書類は、お問い合わせやり取りの終了後、当社にて廃棄いたします。

各書類の内容確認のため、当社からご本人様または代理人様に電話などでご連絡させていただく場合がございます。

訂正および利用停止の手続きにつきましては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合がございます。ご請求の際は、その都度ご確認ください。