ご請求の対象となる個人情報は、開示対象個人情報となります。
ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様（以下「ご本人様」といいます。）又は代理人様（ご本人様より委任された方、又は親権者などの法定代理人）に限ります。
開示をご請求される場合は　開示対象個人情報開示請求書　に、利用目的の通知をご請求される場合は　開示対象個人情報利用目的通知請求書　に、必要事項をご記入のうえ　株式会社日本マンパワー　個人情報問合せ窓口（総務課内）　までご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付けといたします（ご希望の方には、各請求書を当社より郵送いたしますので、その旨お電話にてご連絡ください。）。
各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担となります。
郵送の際、書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。
1回のご請求ごとに、手数料として500円（税込）を徴収いたします。各請求書を当社へ郵送する際に、手数料500円分の切手又は郵便定額小為替(※)をご同封ください。手数料が不足していた場合はご連絡申しあげます。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求書の効力が無くなりますので改めて起書をお願いします。

• ※ 「郵便定額小為替」発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
• ※ 個人情報の開示と利用目的の通知をあわせて一度にご請求する場合は、1回分の手数料（500円）のみを徴収いたします。
• ※ 当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合でも、一度ご請求いただいた請求に関する手数料は返却いたしません。

ご請求の際、ご本人様及び代理人様を確認するための書類をご提出いただきます。各請求書をご郵送される際に、以下のいずれかをご同封ください。いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるものに限ります。
本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、及び発行者（都道府県名、市区町村名など）以外の個人情報は当社での本人確認には必要ありません。これらの個人情報はお客様方にて見えなくするなどの措置を適宜行っていただき、ご提出いただきますようお願いします。

各請求書及び本人確認のための書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できましたら、開示又は利用目的の通知を行います。但し、次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、当該請求にかかる個人情報の全部又は一部の開示又は利用目的の通知に応じられない場合がありますので、予めご了承ください。なお、この場合、その旨及び理由を遅滞なく通知いたします。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反する場合又は法令に基づく事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示又は利用目的の通知は、各請求書及び本人確認のための書類に記載していただくご本人様の住所に、簡易書留郵便により送付します。
但し、メールマガジン配信やウェブサイトによるサービスなど、一部のサービスにつきましては、ＩＤやパスワードなどによる本人確認を常時実施しているため、各請求書にご記入いただきましたご本人様のメールアドレスに手順のご案内を記載した電子メールを送信する場合がございます。この場合、その電子メールに記載されている方法に従って手続きを行ってください。
各請求書を受付けてから開示又は利用目的の通知を行う目安は、１０営業日（約２週間）といたします。 それを過ぎても当社から何ら連絡が無い場合には、個人情報問合せ窓口（総務課内）へご連絡ください。

本件履行のためにご提出いただく各書類に記載される個人情報は、開示又は利用目的の通知に必要な範囲内で適切に利用いたします。
ご提出いただきました各書類は原則として返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理し、本人確認のための書類は、お問い合わせのやり取りが終了後、当社にて廃棄いたします。
各書類の内容確認のため、当社からご本人様又は代理人様に電話などでご連絡する場合がございます。
開示又は利用目的の通知の手続きにつきましては、予告なく内容の一部又は全部を変更する場合がございます。ご請求の際は、その都度ご確認ください。

ご請求の対象となる個人情報は、開示対象個人情報となります。
ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様（以下「ご本人様」といいます。）又は代理人様（ご本人様より委任された方、又は親権者などの法定代理人）に限ります。
訂正等又は利用停止等をご請求される場合は　開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書　に必要事項をご記入のうえ　株式会社日本マンパワー　個人情報問合せ窓口（総務課内）までご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付けといたします（ご希望の方には、各請求書を当社より郵送いたしますので、その旨お電話にてご連絡ください。）。
各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担となります。
郵送の際は、配達記録郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。
ご請求の際は、「どの個人情報」について「どのように訂正等又は利用停止等するか」を、具体的にご指示ください。具体的にご指示いただかない場合、履行できない場合がございますので、予めご了承ください。
詳細がご不明な場合は、はじめにお客様の個人情報の開示をご請求ください。開示のご請求は別途定める「６.　お客様からの開示請求、利用目的の通知請求への応諾」をご確認のうえ、開示請求書より行っていただきます。

ご請求の際、ご本人様及び代理人様を確認するための書類をご提出いただきます。各請求書をご郵送される際に、以下のいずれかをご同封ください。いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるものに限ります。
本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、及び発行者（都道府県名、市区町村名など）以外の個人情報は当社での本人確認には必要ありません。これらの個人情報はお客様方にて見えなくするなどの措置を適宜行っていただき、ご提出いただきますようお願いします。

請求書及び本人確認のための書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できましたら、訂正等又は利用停止等を行います。但し、当社で保有しております個人情報については、関係法令等により訂正等又は利用停止等のご請求には応じられない場合がありますので、予めご了承ください。なお、この場合、その旨及び理由を遅滞なく通知いたします。
訂正等又は利用停止等の通知は、各請求書及び本人確認のための書類に記載していただくご本人様の住所に、簡易書留郵便により送付します。
但し、メールマガジン配信やウェブサイトによるサービスなど、一部のサービスにつきましては、ＩＤやパスワードなどによる本人確認を常時実施しているため、請求書にご記入いただきましたご本人様のメールアドレスに手順のご案内を記載した電子メールを送信する場合がございます。この場合、その電子メールに記載されている方法に従って手続きを行ってください。
請求書を受付けてから本作業を行う目安は、１０営業日（約２週間）といたします。 それを過ぎても当社から何ら連絡が無い場合には、個人情報問合せ窓口（総務課内）へご連絡ください。

個人情報を削除、利用の停止、消去又は第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。

本件履行のためにご提出いただく各書類に記載される個人情報は、訂正等又は利用停止等の手続きのために必要な範囲内で適切に利用いたします。
ご提出いただきました各書類は原則として返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理し、本人確認のための書類は、お問い合わせやり取りの終了後、当社にて廃棄いたします。
各書類の内容確認のため、当社からご本人様又は代理人様に電話などでご連絡する場合がございます。
訂正等及び利用停止等の手続きにつきましては、予告なく内容の一部又は全部を変更する場合がございます。ご請求の際は、その都度ご確認ください。