個人情報の取扱いについて

個人情報保護方針

株式会社日本マンパワー(以下、当社)は、人材開発事業、再就職支援事業、人材紹介事業、学校事業等を通じ、社会へ貢献すべく努力しております。当社では、これら事業遂行においてお預かりするお客様の個人情報、ならびに従業者の個人情報について、厳正に保護することを社会的責任と認識し、以下に掲げる個人情報保護方針に従い個人情報の保護に努めてまいります。

第1条 個人情報の取得と利用
当社の事業内容と規模を考慮し、利用目的を明確にしたうえで、目的の範囲内に限り、個人情報を取得します。また取得した個人情報は、その利用目的から逸脱しない範囲で確実に利用するため、従業者教育を徹底いたします。
第2条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対し開示・提供することはいたしません。また個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な処置を行います。また、万一の際には速やかに是正処置を講じます。
第3条 準拠法等
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。
第4条 個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みなど、個人情報保護マネジメントシステムについて継続的改善を実施いたします。
第5条 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ適切に対応いたします。
  • 制定:2004年5月12日
  • 改定:2006年9月30日
  • 改定:2007年3月30日
  • 株式会社日本マンパワー
  • 代表取締役 加藤 智明

個人情報保護方針

本方針は、全ての従業者に周知徹底するとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにでも入手可能な状態におくこととします。


個人情報の取扱いについて

1.個人情報の適切な保護と管理者

当社は、次の者を個人情報の保護管理者として任命し、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又は、き損を防止する保護策を講じています。

株式会社日本マンパワー 個人情報保護管理者:プライバシーマーク委員会 委員長
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町47−1
TEL:03-5294-5011 FAX:03-5294-5015

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得はいたしません。個人情報の取得方法は、お客様から直接取得する場合の他、WEBサイトや書籍等で適正に公開された情報から取得する場合もあります。

なお、個人情報の主体であるご本人がご自身の個人情報を当社に提供されるか否かは、ご本人のご判断によりますが、もしご提供されない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

当社が取得した個人情報は、原則として下表の利用目的の範囲内で利用いたします。但し、商品・サービスの中で利用目的を個別にお伝えしているものに関しては、その利用目的に従います。
なお、下表の個人情報の種類のうち、受託業務により取得した個人情報を除く個人情報については、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求を行なうことができます(以下、これら請求可能な個人情報を「開示対象個人情報」といいます)。

※ 開示対象個人情報とは、JIS Q 15001に基づく用語であり、当社が保有する個人情報のうち、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じる権限を有するものをいいます。

個人情報の種類 利用目的 第三者に提供する場合の個人情報の
項目及び提供の手段又は方法
通信教育事業で取得する個人情報
学校事業で取得する個人情報
こちらをご覧ください こちらをご覧ください
人材紹介事業で取得する個人情報
JOBBANK登録者の個人情報
こちらをご覧ください こちらをご覧ください
再就職支援事業により取得する個人情報 こちらをご覧ください こちらをご覧ください
受託業務により取得した個人情報 こちらをご覧ください こちらをご覧ください
取引先企業・団体の役員、従業員の個人情報 こちらをご覧ください こちらをご覧ください
採用応募者の個人情報 こちらをご覧ください こちらをご覧ください
社員(在職者)の個人情報 こちらをご覧ください こちらをご覧ください
退職者の個人情報 こちらをご覧ください こちらをご覧ください

3.個人情報の第三者への提供

お客様の個人情報は、2.個人情報の利用目的の表に記載した提供及び5.第三者への委託及び委託先との守秘契約に基づく委託先への提供の他、以下の場合を除き、ご本人の同意なしに第三者へ提供することはありません。

  1. 法令に基づく場合又は裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
  2. 個人の識別や特定ができない状態に加工した、統計的データを作成した場合

4.共同利用について

当社では原則として個人情報の共同利用はいたしません。
但し、共同利用すること及びその内容について、あらかじめ、お客様に通知し、又は公表した場合はこの限りではありません。

5.第三者への委託及び委託先との守秘契約

お客様の個人情報は、以下に掲げる場合、当社業務委託先に委託することがあります。本項に基づき委託する場合、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、守秘契約を委託先と締結し、お客様の個人情報が厳密に管理されるよう適切な措置を講じます。

I.委託する場合について

  1. お客様が商品・サービスの購入にあたりクレジットカード決済を希望する場合の決済手続関連業務(なお、この場合、クレジットカード情報は、II.クレジットカード情報を含む個人情報について に従って取扱われます)
  2. 受講管理データの作成(データ入力)・教材及び関連情報の発送業務
  3. 添削問題・質問票及びそれに類するテスト類の採点ならびに添削
  4. 商品及び関連商品・サービスのご案内の発送及び発信
  5. 情報システムによる情報管理及び情報配信(WEB上で行うものを含む)
  6. 当社の業務委託先が、当社に代わってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
  7. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
  8. その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合

II.クレジットカード情報を含む個人情報について

お客様がWEBサイト上での商品・サービスの購入にあたりクレジットカード決済を希望する場合、情報入力画面に入力いただくクレジットカード情報(カード名義・カード種別・カード番号・有効期限・セキュリティコード)の取得者名、利用目的、提供先名及び保存期間は次のとおりです。

  1. 情報取得者名:株式会社日本マンパワー
  2. 利用目的:ご購入された商品及びサービスの代金決済処理
  3. 情報提供先名:ベリトランス株式会社(http://www.veritrans.co.jp/
  4. 保存期間:クレジット決済代行会社に提供され、管理されます。当社で利用・保管することはありません。

6.お客様からの開示請求、利用目的の通知請求への応諾

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示又は利用目的の通知を要求するために、当社問合せ窓口に申し出ることができます。
ご請求手続きにつきましては、以下に従ってください。
但し、企業内の教育制度において受講される場合は、所属企業(団体)の人事・教育担当者様経由でお問い合わせください。

I.ご請求について

ご請求の対象となる個人情報は、開示対象個人情報となります。
ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様(以下「ご本人様」といいます。)又は代理人様(ご本人様より委任された方、又は親権者などの法定代理人)に限ります。
開示をご請求される場合は 開示対象個人情報開示請求書 に、利用目的の通知をご請求される場合は 開示対象個人情報利用目的通知請求書 に、必要事項をご記入のうえ 株式会社日本マンパワー 個人情報問合せ窓口(総務課内) までご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付けといたします(ご希望の方には、各請求書を当社より郵送いたしますので、その旨お電話にてご連絡ください。)。
各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担となります。
郵送の際、書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。
1回のご請求ごとに、手数料として515円(税込)を徴収いたします。各請求書を当社へ郵送する際に、手数料515円分の切手又は郵便定額小為替(※)をご同封ください。手数料が不足していた場合はご連絡申しあげます。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求書の効力が無くなりますので改めて起書をお願いします。

  • ※ 「郵便定額小為替」発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
  • ※ 個人情報の開示と利用目的の通知をあわせて一度にご請求する場合は、1回分の手数料(515円)のみを徴収いたします。
  • ※ 当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合でも、一度ご請求いただいた請求に関する手数料は返却いたしません。

II.ご本人様及び代理人様の確認について

ご請求の際、ご本人様及び代理人様を確認するための書類をご提出いただきます。各請求書をご郵送される際に、以下のいずれかをご同封ください。いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるものに限ります。
本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、及び発行者(都道府県名、市区町村名など)以外の個人情報は当社での本人確認には必要ありません。これらの個人情報はお客様方にて見えなくするなどの措置を適宜行っていただき、ご提出いただきますようお願いします。

(1)ご請求される方がご本人様の場合
次の(A)又は(B)のいずれか
(A) いずれか1点
  1. 運転免許証の写し
  2. 旅券(パスポート)の写し
  3. 各種健康保険証の写し
  4. 各種年金手帳の写し
  5. 写真付住民基本台帳カードの写し
  6. 外国人登録証明書の写し
  7. 身体障害者手帳の写し
  8. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印)

又は

(B) (ア)(イ)からそれぞれ1点(合計2点)
(ア)
  1. 戸籍謄本又は抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
  2. 住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
(イ)
  1. 公共料金の請求書の写し
  2. 学生証又は生徒手帳の写し
(2)ご請求される方が代理人様の場合
次の[1]から[3]のすべて
  • [1] ご本人様に関する(1)の(A)又は(B)の本人確認書類
  • [2] 代理人様に関する(1)の(A)又は(B)の本人確認書類
  • [3] ご本人様からの委任状(ご本人様捺印と当該印鑑+印鑑登録証明書のご提出をお願いします。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本又は抄本のご提出をお願いします。)

III.開示及び利用目的の通知について

各請求書及び本人確認のための書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できましたら、開示又は利用目的の通知を行います。但し、次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、当該請求にかかる個人情報の全部又は一部の開示又は利用目的の通知に応じられない場合がありますので、予めご了承ください。なお、この場合、その旨及び理由を遅滞なく通知いたします。

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令に違反する場合又は法令に基づく事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示又は利用目的の通知は、各請求書及び本人確認のための書類に記載していただくご本人様の住所に、簡易書留郵便により送付します。
但し、メールマガジン配信やウェブサイトによるサービスなど、一部のサービスにつきましては、IDやパスワードなどによる本人確認を常時実施しているため、各請求書にご記入いただきましたご本人様のメールアドレスに手順のご案内を記載した電子メールを送信する場合がございます。この場合、その電子メールに記載されている方法に従って手続きを行ってください。
各請求書を受付けてから開示又は利用目的の通知を行う目安は、10営業日(約2週間)といたします。 それを過ぎても当社から何ら連絡が無い場合には、個人情報問合せ窓口(総務課内)へご連絡ください。

IV.その他

本件履行のためにご提出いただく各書類に記載される個人情報は、開示又は利用目的の通知に必要な範囲内で適切に利用いたします。
ご提出いただきました各書類は原則として返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理し、本人確認のための書類は、お問い合わせのやり取りが終了後、当社にて廃棄いたします。
各書類の内容確認のため、当社からご本人様又は代理人様に電話などでご連絡する場合がございます。
開示又は利用目的の通知の手続きにつきましては、予告なく内容の一部又は全部を変更する場合がございます。ご請求の際は、その都度ご確認ください。

7.お客様からの訂正等及び利用停止等請求への応諾

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という)、及び、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を当社問合せ窓口に申し出ることができます。
ご請求手続きにつきましては、以下に従ってください。
但し、企業内の教育制度において受講される場合は、所属企業(団体)の人事・教育担当者様経由でお問い合わせください。

I.ご請求について

ご請求の対象となる個人情報は、開示対象個人情報となります。
ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様(以下「ご本人様」といいます。)又は代理人様(ご本人様より委任された方、又は親権者などの法定代理人)に限ります。
訂正等又は利用停止等をご請求される場合は 開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書 に必要事項をご記入のうえ 株式会社日本マンパワー 個人情報問合せ窓口(総務課内)までご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付けといたします(ご希望の方には、各請求書を当社より郵送いたしますので、その旨お電話にてご連絡ください。)。
各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担となります。
郵送の際は、配達記録郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。
ご請求の際は、「どの個人情報」について「どのように訂正等又は利用停止等するか」を、具体的にご指示ください。具体的にご指示いただかない場合、履行できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
詳細がご不明な場合は、はじめにお客様の個人情報の開示をご請求ください。開示のご請求は別途定める「6. お客様からの開示請求、利用目的の通知請求への応諾」をご確認のうえ、開示請求書より行っていただきます。

II.ご本人様及び代理人様の確認について

ご請求の際、ご本人様及び代理人様を確認するための書類をご提出いただきます。各請求書をご郵送される際に、以下のいずれかをご同封ください。いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるものに限ります。
本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、及び発行者(都道府県名、市区町村名など)以外の個人情報は当社での本人確認には必要ありません。これらの個人情報はお客様方にて見えなくするなどの措置を適宜行っていただき、ご提出いただきますようお願いします。

(1)ご請求される方がご本人様の場合
次の(A)又は(B)のいずれか
(A) いずれか1点
  1. 運転免許証の写し
  2. 旅券(パスポート)の写し
  3. 各種健康保険証の写し
  4. 各種年金手帳の写し
  5. 写真付住民基本台帳カードの写し
  6. 外国人登録証明書の写し
  7. 身体障害者手帳の写し
  8. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印)

又は

(B) (ア)(イ)からそれぞれ1点(合計2点)
(ア)
  1. 戸籍謄本又は抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
  2. 住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
(イ)
  1. 公共料金の請求書の写し
  2. 学生証又は生徒手帳の写し
(2)ご請求される方が代理人様の場合
次の[1]から[3]のすべて
  • [1] ご本人様に関する(1)の(A)又は(B)の本人確認書類
  • [2] 代理人様に関する(1)の(A)又は(B)の本人確認書類
  • [3] ご本人様からの委任状(ご本人様捺印と当該印鑑+印鑑登録証明書のご提出をお願いします。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本又は抄本のご提出をお願いします。)

III.訂正等又は利用停止等の通知について

請求書及び本人確認のための書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できましたら、訂正等又は利用停止等を行います。但し、当社で保有しております個人情報については、関係法令等により訂正等又は利用停止等のご請求には応じられない場合がありますので、予めご了承ください。なお、この場合、その旨及び理由を遅滞なく通知いたします。
訂正等又は利用停止等の通知は、各請求書及び本人確認のための書類に記載していただくご本人様の住所に、簡易書留郵便により送付します。
但し、メールマガジン配信やウェブサイトによるサービスなど、一部のサービスにつきましては、IDやパスワードなどによる本人確認を常時実施しているため、請求書にご記入いただきましたご本人様のメールアドレスに手順のご案内を記載した電子メールを送信する場合がございます。この場合、その電子メールに記載されている方法に従って手続きを行ってください。
請求書を受付けてから本作業を行う目安は、10営業日(約2週間)といたします。 それを過ぎても当社から何ら連絡が無い場合には、個人情報問合せ窓口(総務課内)へご連絡ください。

IV.個人情報の削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止について

個人情報を削除、利用の停止、消去又は第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。

V.その他

本件履行のためにご提出いただく各書類に記載される個人情報は、訂正等又は利用停止等の手続きのために必要な範囲内で適切に利用いたします。
ご提出いただきました各書類は原則として返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理し、本人確認のための書類は、お問い合わせやり取りの終了後、当社にて廃棄いたします。
各書類の内容確認のため、当社からご本人様又は代理人様に電話などでご連絡する場合がございます。
訂正等及び利用停止等の手続きにつきましては、予告なく内容の一部又は全部を変更する場合がございます。ご請求の際は、その都度ご確認ください。

8.個人情報保護に関するお問い合わせ先

当社への個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、その他お問い合わせの連絡先、個人情報の開示・利用目的の通知・訂正・追加・削除・利用停止等の請求先は、以下の通りです。

株式会社日本マンパワー 個人情報問合せ窓口(総務課内)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町47−1
TEL:03-5294-5011(受付時間 月〜金 9:00〜17:30)
フォームでのお問い合わせはこちらから

また、認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りとなります。

  1. 認定個人情報保護団体の名称

    :一般財団法人日本情報経済社会推進協会

  2. 苦情の解決の連絡先

    :個人情報保護苦情相談室

    • <住所>〒106-0032 東京都港区六本木1−9−9 六本木ファーストビル12F
    • <電話>03-5860-7565 (フリーダイヤル:0120-700-779)

財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク10860152(06)

株式会社日本マンパワーは、プライバシーマークの付与事業者です。[10860152(06)]

プライバシーマークは、個人情報の適切な保護のために体制を整備している事業者に対して
一般財団法人日本情報経済社会推進協会から付与されるマークです。

プライバシーマーク付与日 : 2005年4月4日

  • ※ 当社のウェブサイトからリンクされている他社のウェブサイトにおける個人情報の取扱いの基準や内容において、当社は責任を負うものではありません。
  • ※ 当社は、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、もしくは、法令の制定や変更等に伴い、個人情報の取扱いについてを変更することがありますので、定期的にご確認されることをお勧めいたします。なお、個人情報の取扱いについての内容は、ウェブサイトへの掲載日以降適用するものとします。
  • ※ 改定後の規約は同日からすべての利用者に適用されます。
  • 制定:2006年1月1日
  • 改定:2007年2月15日
  • 改定:2010年9月1日
  • 改定:2011年4月22日
  • 改定:2012年6月11日
  • 改定:2013年5月14日
  • 改定:2015年5月19日