1. 自己啓発通信教育の導入目的は、｢従業員の知識･スキルアップ｣が約９割で第一位。次に｢従業員のキャリア意識の醸成｣が43.9％であった【図１】。制度の運用上、７割以上の企業で受講料補助が行なわれており、その限度額は５万円以上との回答が最多と比較的高い金額であるという結果が出た【図２】。
2. 制度運用上の大きな課題は、対象従業員に対する実際の受講者数の比率（受講率）だと捉えられており、企業の担当者の約半数が現状の受講率について不満だと考えている【図３】。受講率と受講率向上施策との関連を調べたところ、受講率の高い企業ほど複数の施策を組み合わせているという結果が浮かび上がった【図４】。
3. 講座の修了率については、50％以上であるという回答を寄せた企業が約6割と、比較的高い数値率を示した【図５】。修了率と修了率向上施策の関係についても調べたところ、受講料補助との関連性が高いことが判明した【図６】。

本調査の要約版は、当ページからダウンロードできます。また、完全版の報告書もご提供いたします。お気軽にお問合せください。

＜本調査に関するお問合せ先＞

株式会社日本マンパワー  人材開発営業本部
〒101-0042  東京都千代田区神田東松下町47-1
TEL 03-5294-5070 (平日9：00-17：30）  FAX 03-5294-5078

■募集対象に｢パート･アルバイト｣、｢育児休業者等｣を含む企業も  〜募集対象者
■従業員には｢資格･検定対策｣講座が人気  〜従業員人気講座（規模別）
■70％以上の企業が何らかの受講料補助を行っていると回答  〜受講料補助制度（規模別）
■現在の受講率は、約75％の担当者が10％未満と回答  〜現在の受講率
■｢受講料補助｣をしている企業は過半数（55.1％）  〜受講率向上施策（規模別）
■半額補助と全額補助で修了率に大きな差  〜修了率と受講料補助との関連性

◆上記のほか

●講座の選択基準（規模別）  ●従業員人気講座（業種別）  ●従業員に受講して欲しい講座（業種別・規模別）  ●3年前と比較した受講率の変化  ●受講率と受講料補助との関連性、等を掲載