女性活躍推進法に基づく行動計画策定について

女性活躍推進法に基づく行動計画策定について

株式会社日本マンパワー(代表取締役社長:加藤智明)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」に基づき行動計画を策定しましたので、ご報告いたします。

女性活躍推進法について

女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています(300人以下の中小企業は努力義務)。

(参考:厚生労働省ホームページ

日本マンパワーは、女性活躍推進法をもとに、女性が役職や職種に関係なくさらに輝ける職場環境を実現するために、以下のような行動計画を策定いたしました。

計画期間

平成28年4月1日 〜 平成32年3月31日

当社の課題

  • (1) 女性の採用・就業継続はできているが、管理職が少ない。
  • (2) 女性の配置が、職種により偏りがある。

目標

  • 目標1管理職(4等級以上)に占める女性の割合を20%以上にする。
  • 目標2営業職に占める女性の割合を20%以上にする。

取組内容・実施時期

取組1「女性の活躍」をテーマとした社員インタビューの実施
(キャリアカウンセリング的アプローチによる)

・平成28年 4月〜
インタビューの対象者、実施方法についての検討と実施。
・平成28年10月〜
インタビュー結果の分析、検討。

取組2「女性の活躍」をテーマとした、各種研修・ワークショップ等の実施

・平成28年 8月〜
「女性の活躍」をテーマとした、役員・社員によるダイアログの実施。
・平成28年 8月〜
女性管理職候補者を対象とした、当社オリジナルのキャリア開発研修の検討、実施。
・平成28年10月〜
新任管理職の育成を目的とした新マネジメント研修プログラムの検討、実施。
・平成29年 8月〜
既任管理職を対象とした、ダイバーシティマネジメント研修の検討、実施。

取組3営業職など、女性社員の少ない部署への積極的な配置の実現

・平成28年10月〜
インタビュー結果をもとに、社内キャリアパスに関する施策の検討。
・平成29年 1月〜
インタビュー結果をもとに、労働時間に関する施策等の導入を検討。
・平成29年10月〜
配置を開始。

女性の活躍に関する情報公表

公表項目 年度 率・割合
採用した労働者に占める女性労働者の割合 平成26年度 40%
労働者に占める女性労働者の割合 平成28年4月時点 38%
女性の育児休業取得率 平成27年度 100%
有給休暇取得率 平成27年度 55%

女性活躍支援に関する商品・サービス

日本マンパワーは、女性活躍支援チームを設置し、自社の女性活躍推進に取り組むと同時に、各企業様のキャリア開発を中心とした女性活躍推進のご支援を行っています。