カタログ請求
社会保険労務士
社会保険労務士とは 受験ガイド 合格学習法 通信講座紹介 合格者の声

社会保険労務士とは?
社会保険労務士とは、企業で働く人の労働条件や福祉の向上を通して、企業の発展に貢献する、労働・社会保険の専門家のこと。社労士は1968(昭和43)年に、「社会保険労務士法」という法律とともに誕生した国家資格です。その業務は(1)提出書類の作成・提出手続き代行業務 (2)帳簿書類の作成・提出業務 (3)コンサルティング業務の大きく3つに分けることができます。さらに、総務業務のアウトソーシング受注、ファイナンシャルプランナーとの連携によるトータルマネープランナーなど、業務範囲は拡大していくことが予想されます。


複雑化する企業環境の中で不足する社労士
雇用の流動化、企業の合理化、年金制度の変化など、企業を取り巻く環境は複雑化しています。その中で、これらの問題を解決できるスキルはたいへん重要となってきます。とくに、人手不足で悩む中小企業では、労務や社会保険に関する業務はアウトソーシングすることも多いようです。社労士の主な業務対象となる中小企業は全国に約650万社あるといわれています。このうち、開業社労士が受託している事業所は約60万社に過ぎず、社労士が圧倒的に不足しているのが現状です。また、社労士制度創設期に開業した方で高齢に達している方も多く、世代交代の時期に入っている状況もあり、社労士の将来を担う人材の確保の必要性も叫ばれているところです。

社会保険労務士登録者数 31,681人
(平成19年9月30日現在)


広がる活用フィールド。将来性抜群の社労士
社労士の資格は、現在の仕事に活用できることはもちろん、独立開業や就・転職に備えてのステップなど、その活用フィールドはますます広がっています。やる気と能力によりますが、開業社労士であれば、得意先が増えれば、月収100万円以上も見込めるため、独立開業して生計を立てることができる資格といわれます。また、その高い専門性と社会性から周囲からも高い評価を受けられます。企業内社労士の場合、資格手当が支給されたり、昇進の査定材料になったり、待遇・収入面で優遇されるケースが多いようです。また、社労士の知識は総務・人事部門では必要不可欠ですので、就職・転職にも大変有利です。
社会・経済・労働環境の変化の中で、人事・労務・年金等の専門家としての社労士は将来性抜群の資格といえるでしょう。


ページトップへ戻る


社会保険労務士の業務内容
業務の内容については、社会保険労務士法第2条第1項に規定されています。社労士は労働・社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出、労務管理その他の労働及び社会保険に関する事項の相談・指導を主たる業務とします。
労働・社会保険諸法令と一言でいっても、その数は50種類以上もあり、この数からも事業主に義務づけられている事務手続き等の煩雑さは想像できることと思います。社労士受験を目指す方がこれから学習する労働者災害補償保険法・雇用保険法・健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法なども、当然この中に入っています。
業務をより具体的に書くと、以下のようになります。

1.申請書、届出書などの作成・提出と事務代理
労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書等の作成および提出代行業務、また、上記に関する行政機関等の調査・処分について、事業主に代わって意見を主張・陳述する事務代理業務を行います。社労士以外は報酬を得てその業務を行ってはならないと法で規定されている、いわゆる社労士の独占業務です。

2.事業所に備えつける帳簿や書類の作成
労働・社会保険諸法令に基づいて、事業所内に備付けが義務づけられている帳簿書類(労働者名簿、賃金台帳、健康保険・厚生年金保険料控除計算書など)を作成します。社労士のみの独占業務です。

3.労務管理全般についてのコンサルティング
企業の雇用管理・賃金管理・教育訓練・能力開発などいわゆる労務管理に関する事項、労働・社会保険の法令の専門知識をベースに人事制度全般にわたる相談・指導など、企業活動の中枢ともいえる重要な内容を取り扱うものです。社会保険労務士法第2条第1項第3号に規定されていることから「3号業務」ともいわれているもので、社労士のみの独占業務ではありませんが、人事制度の変革期をむかえた今日、この分野での業務の拡がりと重要性は高まりつつあり、今後の社会保険労務士の活躍が期待される場でもあります。また、金融機関での年金相談もこの3号業務の内容の1つです。
さらに、平成15年4月1日より、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律による「あっせん」について、紛争の当事者を代理することが社会保険労務士の業務に加えられたことにより、業務の範囲が拡がりました。



キャリアビジョン別の活かし方

1.会社の仕事に役立てたい!
現在、会社の中で労務・人事関連の部門に所属している方には、社労士の資格は非常に有利になります。内容が複雑で細かな目配りもいるこうした仕事も、専門知識があれば社内事務を合理化することが可能となり、総務・人事など管理部門の重要ポストへ登用されるチャンスも大きく開かれます。

2.就職・転職の武器にしたい!
社労士の有資格者を社内に置く企業はまだまだ少なく、多くの企業が社外に労務管理や社会保険のスペシャリストを求めています。社労士の資格があれば、専門知識を習得しているという証明になりますので、就職・転職の際にも、自分の能力を認めさせる強い切り札になります。特に総務・人事部門を志望する方には強力なアピール材料になるでしょう。

3.人事コンサルタントとして独立したい!
人脈を活かして中小企業の人事コンサルタントとして幅広い活躍が期待できます。現在社労士を必要としている中小企業は全国に約650万社あるといわれていますが、そのうち開業社労士が受託している事業所は約60万社に過ぎません。社会のニーズに比べて絶対数の足りない現在、将来の独立開業もしやすい資格。営業努力しだいで、充実した独立ライフが可能です。

4.年金コンサルタントとして独立したい!
年金アドバイザーのニーズは、高齢化社会の到来とともに年々高まっており、特に金融機関では年金のプロは引っぱりダコです。いま資格をとれば、複雑な年金制度に対応できる人材は少数ですから、年金の専門家として活躍できます。

5.定年後も仕事を続けたい!
人生80年時代、定年後の生活設計はサラリーマンにとって切実な問題です。社労士は生涯現役が可能な仕事です。社労士の資格をもてば、定年後の再就職の際にもその専門性が高く評価され、断然有利となります。キャリアと人脈を活かせば、開業も夢ではありません。また、定年後に資格を取得され、独立開業した方も多くいらっしゃいます。



カタログ請求

 
 
NEXT ページトップへ戻る